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1. 石川県議会 1996-03-07
   平成　８年　３月第　１回定例会−03月07日-04号

   
   取得元: 石川県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-10
   平成　８年　３月第　１回定例会−03月07日-04号平成　８年　３月第　１回定例会 三月七日（木曜日） 午前十時十二分開議 　　　　　　　　　出席議員（四十六名） 　　　　　　　　　　　一　　番　　　下　　　沢　　　佳　　　充 　　　　　　　　　　　二　　番　　　藤　　　井　　　義　　　弘 　　　　　　　　　　　三　　番　　　杉　　　本　　　栄　　　蔵 　　　　　　　　　　　四　　番　　　木　　　本　　　利　　　夫 　　　　　　　　　　　五　　番　　　紐　　　野　　　義　　　昭 　　　　　　　　　　　六　　番　　　石　　　坂　　　修　　　一 　　　　　　　　　　　七　　番　　　北　　　野　　　　　　　進 　　　　　　　　　　　八　　番　　　八　十　出　　　泰　　　成 　　　　　　　　　　　九　　番　　　北　　　村　　　繁　　　盛 　　　　　　　　　　　十　　番　　　山　　　田　　　憲　　　昭 　　　　　　　　　　　十一　番　　　山　　　田　　　省　　　悟 　　　　　　　　　　　十二　番　　　小　　　倉　　　宏　　　眷 　　　　　　　　　　　十三　番　　　米　　　田　　　義　　　三 　　　　　　　　　　　十四　番　　　石　　　田　　　忠　　　夫 　　　　　　　　　　　十五　番　　　吉　　　田　　　歳　　　嗣
   　　　　　　　　　　　十六　番　　　向　　　出　　　　　　　勉 　　　　　　　　　　　十七　番　　　吉　　　崎　　　吉　　　規 　　　　　　　　　　　十八　番　　　稲　　　本　　　孝　　　志 　　　　　　　　　　　十九　番　　　宮　　　下　　　登　詩　子 　　　　　　　　　　　二十　番　　　岡　　　部　　　雅　　　夫 　　　　　　　　　　　二十一番　　　石　　　林　　　爾　　　郎 　　　　　　　　　　　二十二番　　　和　田　内　　　幸　　　三 　　　　　　　　　　　二十三番　　　庄　　　源　　　　　　　一 　　　　　　　　　　　二十四番　　　善　　　田　　　晋　　　作 　　　　　　　　　　　二十五番　　　上　　　田　　　幸　　　雄 　　　　　　　　　　　二十六番　　　稲　　　村　　　建　　　男 　　　　　　　　　　　二十七番　　　長　　　　　　　憲　　　二 　　　　　　　　　　　二十八番　　　角　　　　　　　光　　　雄 　　　　　　　　　　　二十九番　　　一　　　川　　　保　　　夫 　　　　　　　　　　　三十　番　　　宇　　　野　　　邦　　　夫 　　　　　　　　　　　三十一番　　　桑　　　原　　　　　　　豊 　　　　　　　　　　　三十二番　　　櫻　　　井　　　廣　　　明 　　　　　　　　　　　三十三番　　　菊　　　知　　　龍　　　雄 　　　　　　　　　　　三十四番　　　長　　　井　　　賢　　　誓 　　　　　　　　　　　三十五番　　　川　　　上　　　賢　　　二 　　　　　　　　　　　三十六番　　　北　　　村　　　茂　　　男 　　　　　　　　　　　三十七番　　　大　　　幸　　　　　　　甚 　　　　　　　　　　　三十八番　　　福　　　村　　　　　　　章 　　　　　　　　　　　三十九番　　　中　　　川　　　石　　　雄 　　　　　　　　　　　四十　番　　　宮　　　下　　　正　　　一 　　　　　　　　　　　四十一番　　　米　　　沢　　　外　　　秋 　　　　　　　　　　　四十二番　　　米　　　沢　　　利　　　久 　　　　　　　　　　　四十三番　　　金　　　原　　　　　　　博 　　　　　　　　　　　四十四番　　　池　　　田　　　　　　　健 　　　　　　　　　　　四十五番　　　宮　　　地　　　義　　　雄 　　　　　　　　　　　四十六番　　　矢　　　田　　　富　　　郎 　　　　　　　　　欠席議員（一名） 　　　　　　　　　　　四十七番　　　河　　　口　　　健　　　吾 　　　　　　────────────── △開議 ○副議長（上田幸雄君）　おはようございます。 　これより本日の会議を開きます。 　　　　　　─────・──・───── △会議時間延長 ○副議長（上田幸雄君）　本日の会議時間は、あらかじめこれを延長しておきます。 　　　　　　─────・──・───── △質疑・質問（続） ○副議長（上田幸雄君）　日程に入り、質疑及び質問を続行いたします。 　紐野義昭君。 　〔紐野義昭君登壇、拍手〕 ◆（紐野義昭君）　昨年の一月の阪神・淡路の大震災と、前代未聞ともいうべきオウムの凶悪犯罪という不幸かつ重苦しい感じが強かった一年が過ぎ去り、ことしこそ人々が平安で暮らせる幸多き年でありますようにと心から祈らずにはおられない新春でありました。機会を得ましたので、以下数点について質問をいたします。 　地方行政が目指す視点は、この地をふるさととする人々が住みよい地であると実感し、外からは住んでみたいという思いを抱かせる、そんな地域づくりをいかに進めるかに尽きると考えられます。地方行政の姿勢には、個性を競い合い、地域特性を生かした施策が求められるわけでありますが、石川の地域の特性とは一体何かと考えてみると、私たちが誇れるのは、それは分厚い文化土壌であります。加賀藩政期以来、まさにこの地に培われてきた文化、歴史こそがこれからの石川における行政施策推進のキーワードになるのではないでしょうか。 　今、石川県では、二十一世紀へ向けた新ビジョンの策定を進めているところでありますが、今後、県政を展望する上で、地域連携をどう位置づけるかということも重要な課題であります。もちろん我々の郷土である石川県も国を形成する地域社会の一つであり、よりよい意味で地域間競争はあっても、周辺地域と摩擦を起こすような行き方は許されないのであり、むしろ国全体の中で石川がどう位置づけられるのかを検証しながら、広域の交流圏の一員として、地域の発展、振興に連携を図っていく考えを持つことが必要であります。石川の歴史、風土、これまでの経済的な結びつきを考えれば、一番最初に思いつくのは、それは北陸圏あるいは北信越の連携であり、国土全体を眺めた中では日本海国土軸の流れに沿った発想だと思います。 　石川県は現在、中部九県一市で構成する中部圏知事会議の一員でありますが、北陸と東海は気候も風土も歴史的な背景も大きく違うのは御承知のとおりであります。昨年、金沢市で開かれた中部圏知事会議で、次期全国総合開発計画に向けた地域連携軸のあり方が論議をされましたが、その中で東海が依然として太平洋ベルト地帯の優先意識を前面に出せば、北陸は日本海時代の到来を主張、内陸部は国土横断軸を中心に据えるなど、まとまりのなさが吹き出たようであります。中部地方というのは、結局のところ異質地域の集まりでしかないということではないでしょうか。 　いま一つ、新しい選挙制度改革で北信越を一ブロックとする衆議院選挙比例代表でも十三人もの代議士が誕生することになりますが、ブロックの代議士として働いてもらわねばならない局面も出てくると予想されます。現在の選挙制度がいつまで続くかわかりませんが、自治体行政もこれに合わせた圏域づくりと、より効果的な連携地域の選択への発想の切りかえが欠かせないのではないかと思いますが、御意見を伺いたいと思います。 　昨年十二月、国土審議会の計画部会がまとめた次期全総の基本的な考え方の中で、日本海国土軸が西日本、北東、太平洋新国土軸とともに二十一世紀の国土のグランドデザインを描く指針に位置づけられたようであります。次期全総の基本的考え方にうたわれた生活の豊かさと自然環境の豊かさが両立する世界に開かれた国土づくりは、そのまま国土を地域に置きかえれば、地方行政が目指すべき地域づくりの指針と言える内容であります。地方にとっては今さらながらの基本理念であり、むしろ国がようやく住みやすい国土づくりとは何であるかの原点に立ち戻ったと言えなくもないと思うのであります。これまで太平洋側に偏ってきた交通、通信網などの拡充は、今後は地方で優先的に行われるためにも、太平洋側に一くくりされている中部圏にとらわれるのではなく、日本海軸の中央に位置する北陸圏であるという認識を基本に地域戦略を練り上げる視点が大切であると考えるものであります。 　先般の代表質問に対しての答弁の中で、知事は全総に対して「一定の評価をしながらも不足の部分もある。よって北陸圏の明確化を今後求めていく」とのことでありました。既に次期全総北陸計画策定委員会も発足しているようでありますが、次期全国総合開発計画の中に北陸圏の明確化を求めることは当然であります。国の動きを待つだけではなく、石川県の方から動きを起こし、地方分権の先取りとして具体的に北陸圏、北信越圏、また例えば岐阜県など他の一つの県などとともに枠組みづくりを行うために、まずトップからの知事会議を、そして行政レベルでの交流、さらには北経連などを利用した形での行動を起こし、結果として国にも追随させるぐらいの気構えを持つべきだと考えますが、御所見を承り、この質問を終わります。 　国では予算が抑えられる時代に最もその割を食うのは、大変残念でありますが文部省関連であると、先般ある私学関係者や国際交流に携わる方々が嘆いておられたのを聞きました。本県では、知事のこの方面への積極的姿勢が従来より示されているので多少は安心をしているところでありますが、以下、私立学校教育の振興について数点お尋ねをいたしたいと思います。 　御承知のとおり、日本の学校教育は国公立学校、私立学校の両輪によって支えられ、発展をしてまいりました。そして、二十一世紀の新時代を担う子供たちが心身ともに健やかに成長するために、関係者は引き続き努力を積み重ねていく必要があるかと思います。希望するすべての子供たちに高等教育を保証し、さらなる行き届いた教育の実現が今望まれており、明治以来、教育を受けたいという人々の希望に対応するべく、私立学校がその大きな役割を担ってきたのであります。私立学校には、公立学校にはない独自の建学の精神があり、個性豊かで多様な教育の実践という前提のもとに今日まで多くの有為な人材をこの世の中に送ってきたのは御承知のとおりであります。ちなみに、本議場の中にも私学出身の方々が数多くいらっしゃるわけであります。 　既に昨年十二月の定例県議会でも私学助成の大幅増額と急減期特別助成の実現を求める請願も全会一致で採択されているところでありますが、県におきましても今日まで私学の振興と発展のために尽力をされてきたことに対し、心から敬意を表するものであります。 　そこで、まず最初に、知事はこの私学教育の意義についてどのような所見を持っておられるのかお尋ねをいたします。また、所管は違いますけれども、教育という観点から教育長に同様にお聞きをいたしたいと思います。 　次に、本県におきまして私学というと私立幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、専修学校などが存在するわけであり、全体を合わせますと、現在約五万二千人が学び、毎年多くの卒業生を送り出しております。県におきましては、これら私学についてどのような振興策をとっておられるのか、以下三点についてお尋ねをいたします。 　まず、平成八年度の国家予算では私学関係の経常費補助金はどのような伸びになっているのか、その特色についてもお尋ねをいたします。 　また、今回提案の当初予算の中の私学関係予算でありますが、経常費補助金はどのような伸びとなっているのでしょうか。特に、この経常費補助金は補助単価が重要なものとして受けとめられているようでありますが、全国的に見てのその位置づけをお尋ねいたします。 　現在、高等学校は生徒減少期の真っただ中にあり、公立、私立ともに、その対応に苦慮していると聞いております。そんな中で私立高校は学校経営の安定に懸命の努力をされていると聞いております。県としても、そうした努力にこたえるためにも助成制度のさらなる充実を図る必要があるのではないでしょうか。具体的にいうと、現行助成等のほかに、例えば生徒急減期に対応した特別の助成制度を設けることが求められていると思いますが、いかがでしょうか。学校教育の安定と保護者負担の軽減、ひいては個性豊かで特色ある教育の充実など、私学の一層の振興を図る意味から十分に配慮していただきたいと思うのであります。 　次に、私立専修学校の振興対策についてお尋ねをいたします。 　専修学校につきましては、学校教育法の改正に伴い、制度が設立されて以来二十周年を迎えたところであります。この間、我が国の社会構造は情報化、国際化、高齢化、さらに国民の価値観の多様化が急激に進展したことは御承知のとおりであります。そのような状況の中で、本県の専修学校は長きにわたり技術技能教育、産業教育、医療や福祉、芸術文化教育を実践し、数多くの卒業生を社会に輩出をし、地域の経済、文化振興、発展に大きく貢献してきたことは申すまでもありません。また、国民の教育に対する価値観の変革に伴い、高等学校での卒業生の四割強の子供たちが高等教育機関に進学しているのが今日の現状であります。進学先については、大学、短大、専修学校などがあるわけでありますが、とりわけ専修学校への進学は近年大きく伸びてきている状況にあります。 　全国的に見ますと、高等教育機関在籍学生数のうち約二一％、八十一万人強が専修学校に、また、そのうち約九〇％、七十六万人弱が私立専修学校に在籍しているところであります。ちなみに、この数字は短期大学の学生数を大きく上回る数字であります。 　石川県内に目を向けますと、高等教育機関在学生四万人余りのうち約五千人、一三％に当たる子供たちが私立専修学校で学んでおり、年々その重要性を高めているところであります。専修学校が飛躍的に伸長していることについては種々の要因があるわけでありますが、とりわけ大学校等には見られない弾力性、ひいては社会に出てすぐ役に立つ職業教育や専門教育が社会に認知され、定着してきたものと考えられるところであります。 　例えば、お聞きをいたしますが、知事は日常生活の中で床屋さんへ行かないのですか。これは理美容専門学校であります。病気や歯の治療のとき、看護婦さんや理学療法士、作業療法士、臨床検査技師、歯科技工士等の皆さんのお世話になることがありませんか。これは看護専門学校、医療技術専門学校であります。足腰が痛むとき、はり、きゅう、あんま、柔道整復の専門家のお世話になりませんか。これは柔整専門学校。温泉、料亭やレストラン等でおいしい料理を食べることはありませんか。これは料理学校、調理師専門学校。いずれ高齢者になり、もし老人性痴呆症ともなると、老人ホームの介護福祉士、社会福祉士に介護や介助をしてもらわなければならないでしょう。また、御承知のとおり今国が掲げる障害者プラン、ノーマライゼーション七カ年戦略があり、障害者、障害児の入所施設等のケアサービスマンは、やはり介護福祉士や社会福祉士が不可欠の存在であります。これは福祉専門学校。人間の幸せは何より健康であると言われます。また、生涯学習やスポーツも大変盛んであります。これはスポーツ系の総合科学専門学校。大きな企業や事業所のトップマンは、必ず秘書がその取り次ぎをいたします。また、病院等では医療秘書も活躍いたしております。これはビジネス系専門学校。石川県の財政はもとより、金銭等に関する出納簿の見方、記帳の仕方で経理や簿記のお世話になりませんか。これは経理専門学校であります。県庁職員は今、金曜日がカジュアルデーとなりました。知事、いかがですか。奥さんからおしゃれ着のことで相談を受けることがございませんか。また、寒いときにセーターもよし、また冠婚葬祭のときの日本的伝統文化として着物姿も風流で大変結構ではないでしょうか。これはファッション系服装専門学校、編み物や和装専門学校。今、コンピュータにかわる情報分析の方法は皆無に等しいでしょう。とりわけ昨今の生活環境においてインターネットの導入は不可欠となってまいりました。これはコンピュータ、情報ビジネス系専門学校。旅行や出張に出るとき、ツアーコンダクター、会議や宿泊時のホテルマン、そんなスペシャリストにお世話になっていませんか。これもビジネス系専門学校。自動車運転免許取得しかり、車検や整備や修理でお世話になっているのではないでしょうか。これは自動車学校や自動車整備専門学校。家、建物の設計士や土木建築施工技師、また道路基礎工事の測量技師等、さまざまな技術者にお世話になります。これは建築系専門学校。美術、デザイン等、自然環境の空間や建造物はもとより、日常の生活空間にはアート面を満足させてくれるさまざまなデザインが求められています。デザイナーの職業は社会の最先端をいく専門職であり、今後もその存在はますます高まりつつあるようであります。これもデザイン系専門学校。 　以上、いろいろ申し上げましたが、これ以外に多種多様な分野の専修学校がありますが、改めて我々の生活にいろいろな形でかかわる人材を育成しているのが専修学校であることがおわかりになったかと思います。 　このように専修学校は高等教育機関として機能と県民生活に不可欠な産業への人材育成という機能を有しているわけでありますが、経営面に限っては必ずしも順風満帆ではなく、むしろ常に緊迫した経営の中で教育が行われている実態を見逃すにはまいらないのであります。この際、県といたしましても長期的展望に立った施策として基盤整備と健全経営のための財政的支援を行うことが必要でないかと思うのであります。 　そこで、私立専修学校の経営の健全化または教育研究条件の維持向上、さらに学生の就学上の経済的負担の軽減を図るため、経常費補助金の大幅拡充について、また最近の就職状況は専修学校卒業生についても極めて厳しい状況にありますことから、各専修学校で組織する専修学校教育振興会では、その打開策として企業等との連絡協議会を設置するなどの将来を展望した形での振興事業を展開することとしているようでありますが、これらの事業の支援を含めて、専修学校振興のための助成施策の見通しについて明らかにしていただきたいと思うのであります。 　また、文部省では平成六年度に専修学校卒業生に対し専門士という称号付与の制度を創設したと聞いておりますが、この専門士とはいかなるものであり、その制度創設によりどのような成果が期待されるとお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 　専修学校の教職員等関係者が長年にわたり地元と密着し、日夜地道に技能教育に打ち込んできたその姿は、まさに地域経済における産業の発展や文化の向上、県民、市民の生活面におきましても大きな支えとなってきたものであり、よって今後、本県における若年スペシャリストの確保のため、ぜひ財政的支援も含め私立専修学校の振興に力を尽くされるよう重ねて切望し、この質問を終わります。 　次に、国際交流活動についてであります。 　私が会長をさせていただいている東京に本部を持つ財団法人世界青少年交流協会の地方組織、石川県世界青年友の会は、現在、石川県海外交流機構の一員として活動に参画をさせていただいております。県議会では私と杉本議員がその役員を仰せつかっておりますが、石川県海外交流機構は、一九八五年の国際青年年を機に本県において開催をされました石川国際青年の国に参加をした海外交流団体約三十団体によって構成をされた組織であります。当時は官による連絡協調を図ることができるところもなく、このようにすべて民間にゆだねられていたのであります。しかし、平成四年には知事が理事長となり、財団法人石川県国際交流協会が設立をされ、県民の草の根交流を進めていた各団体は大きな喜びを感じたものでありました。しかしながら事務所はいささか手狭であり、事業予算も十分なものとは言えなかったと思います。そんな意味で、今私ども関係の草の根交流を進める国際交流団体は、ことしの秋、武蔵第五工区再開発ビルのリファーレ内にオープンを予定をしている仮称県国際交流センターの開設に大きな期待を持っているところであります。 　新年度予算を見ますと、国際交流センター整備費、留学生交流会館整備費等、大型の事業が続く中で、草の根国際協力等活動助成事業費は二百万円と、草の根国際交流を支援をし、その機運を盛り上げようとするにはいささか物足りないような気もするのであります。新しい県国際交流センターのオープンを機にますます盛り上がるであろうこの国際交流に対して、県民の期待にどのようにこたえていくのか。県当局のこれまでの積極的な国際交流への取り組みは高く評価をされるべきとは思いますが、特に知事は昨年を国際交流元年と位置づけ、また本年は国際交流に国際協力や国際貢献を追加をした事業に取り組むやに聞いておりますので、関係者の期待にどうこたえていくのか、今後の見通しについて伺いたいと思います。 　質問の最後は、信用組合についてであります。 　国会では、住専──住宅金融専門会社への税金投入の是非について盛んに議論が行われているところでありますが、この問題の後に続くのは中央ではノンバンク、ゼネコン、そして地方では信用組合の経営実態が大きな話題となってくると言われております。御承知のとおり、信用組合については昨年、東京協和、安全の二つの乱脈融資問題が大きく取り上げられ、さまざまな指摘があったわけでありますが、信用組合という金融機関は、都銀や地銀及び信用金庫のように国すなわち大蔵省の所管ではなくて、都道府県が行政として直接監督責任を負っているのであります。転ばぬ先のつえという言葉もありますので、昨年幾つか質問もいたしましたけれども、再びこの問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 　昨年の当初定例議会においての私の「信用組合のバブル時の不動産融資に絡む不良債権について、県内の市中銀行等にもとかく風聞もあるやに聞く。人材の問題及び一部首脳の独断専行等による乱脈融資による不良債権発生の心配は本当にないのか。東京での信用組合の事件は東京都の指導、監督の不備と不十分さに起因をしてきたという共通の認識もありますので、事と次第によっては直接石川県民の懐にかかわりかねない問題だけに、県においては信用組合の実態状況を把握しておられるのか、各信用組合の経営状況を明確にされたい」との質問に対しまして、谷本知事は、「預金残高あるいは貸出金の残高の規模は小さく、それぞれ健全な運営を維持しているようである。信用組合の健全性を維持するために、また預金者の保護という見地も含め、県としても適切な検査、指導にさらに努力をしたい」とおっしゃられました。また、当時の寺西商工労働部長は、「経常利益も順調に推移をしている。全体としては経営の健全性を損なうおそれはない。貴重な預金を預かっているので、経営者の自覚ということが一番大事だ」との答弁があったわけであります。 　そこでお尋ねをいたしますが、まず第一に、現在、石川県内の信用組合はどのような種類の組合、例えば営業業態別の区別も含め、あるのか、お伺いをいたしたいと思います。 　先ほども申し上げましたが、信用組合は県が直接監督責任を負っているということだけではなく、その規模が極めて小さい組織であり、本当の意味におけるローカルな金融機関なるがための問題点、すなわち人材の交流不足等による役職員の資質の低さからくる資金運用のまずさや、不良債権処理能力の弱さからくる経営体質の悪化等々の原因により、地方レベルにおいて信用不安につながる信用組合の名前が取りざたされる事態が予想されるのであります。 　昨年の県当局の答弁では平成五年度決算内容に基づき信用組合の経営状況についての判断を示されたわけでありますが、それでは、その後の判断はどうなっているのでしょうか。状況に変化はないのかどうかお伺いをいたしたいと思います。 　また、この際、石川県内の全信用組合に対し、現時点でのすべての不良債権について細部にわたっての報告を求めるべきではないでしょうか。 　信用不安を払拭するためにも、信用組合の経営実態については、そのディスクロージャーをもっともっと推進すべきではないかと考えます。新聞報道によると、ある信用組合が近いうちに不良債権を組合員に開示するという方針を決めたという記事が載っておりましたが、大蔵大臣の諮問機関である金融制度調査会では、信用組合については九八年三月期までに全面開示するよう求めているようであります。全信用組合の早期開示を求めることはできないでしょうか。 　また、仮に多くの不良債権を抱え、通常の経営利益で処理しかねる状態となり、不幸にも不測の事態に陥った場合、県当局は具体的にどのような対応を迫られるのか、お答えを願いたいと思います。 　いずれにしましても、これらの金融機関の厳しい経営環境の中で、経営基盤の小さい信用組合については、合併の促進等を含めて経営の効率化と健全化のためにいち早く県が今こそ取り組むべきではなかろうかと考えますが、知事の御見解を求めたいと思います。 　以上、いろいろお尋ねをいたしましたが、厳しい経営状況の中での金融の自由化の進展により、今後、金融機関間のさらなる競争激化が予想されるなど、信用組合を取り巻く環境は一層激しくなることが予想をされるわけであります。例え全国的に見ると本県の信用組合の規模は非常に小さくとも、県内の多くの弱い立場の中小企業家あるいは勤労者が預金者として存在することは事実であります。信用組合の健全性を維持をし、確保するためにも県による適切なる指導をこの際強く要望して、私のすべての質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（上田幸雄君）　谷本知事。 　〔知事（谷本正憲君）登壇〕 ◎知事（谷本正憲君）　紐野議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。 　まず第一点は、北陸圏についての御質問でございますけれども、おかげさまで昨年の十二月に国の方で次期全総計画の基本的な考え方というものが示されたわけでございますが、その中で日本海国土軸構想ですとか地域連携軸構想、あるいは広域交流圏構想といったものが盛り込まれた、私どもが要望しておりましたものが、おぼろげながらではありますけれども幾つか盛り込まれたというふうに私どもは理解をしているわけでございます。平成九年の春には新しい計画が策定をされるというスケジュールのようでございます。 　紐野議員御指摘のように、北陸圏はもともと自然的にも経済的にも、あるいは文化的な条件、あるいは地理的条件においても共通の基盤を有しておる地域ということでございます。そういう意味では一体的な発展が必要でありますし、ある意味では不可欠であろうというふうにも理解をいたしておるわけであります。そういう意味で、昨年の十月にも国土庁の方にはいろいろ提言も申し上げたわけでございますが、これからも、ぜひ新しい全総計画の中での北陸圏の位置づけが明確になるように、三県の行政サイドだけではなくて、北経連あるいは商工会議所等々、経済界の皆さん方とも足並みをそろえながら北陸圏の明確化ということについて、さらに強く働きかけをしてまいりたいというふうに考えておるわけであります。 　そして、これからは新しい選挙制度のもとで、紐野議員お話がありましたように、北信越ブロックというのが形成をされるわけであります。新潟、長野というのが新たに入ってくると。その地域からも比例代表という形で国会議員の方々が選出をされる、こういうことでございます。 　これまで北陸新幹線ですとか北陸自動車道、そういったハードのいうなれば軸というんでしょうか、そういったものの整備については、それぞれの県とも連携をとってまいったわけでありますけれども、新たに選挙制度がそういった形で変わるという政治的な意味でも一つの大きな節目を迎えるということでございますし、日本海国土軸ですとか、あるいは中部縦貫連携軸というんでしょうか、福井、石川から小松白川道路へ向けて、それから岐阜を通って長野を抜けて山梨を抜けて東京へ行く。こういった一つの連携軸というものを考えると、そういった地域との連携の重要性というものはさらに高まってくるのではないのかなと、かようにも思っているわけでございます。 　北陸三県は、従来から北経連の皆さん方と三県知事との懇談会というのをやっております。岐阜県の知事さんとも、これまで二回協議、懇談もさせていただきました。そういう取り組みもこれから一つ一つ積み重ねをしてまいりたいと、かように考えているところであります。 　次に、私学の振興についての御質問がございました。 　石川県における私学の歴史は大変古うございます。百十年の歴史が既にあるということで、ある意味では石川県の教育の一端を十分に担っていただいているということでありますし、かつては生徒が大変急増したという時期には、その受入体制について大変な御協力もいただいたということであります。そういう意味では、本県の教育の発展に大変大きな貢献もしていただいていると、こういうことでございます。 　最近は、紐野議員御指摘のように国際化ですとか高齢化ですとか少子化ですとか、あるいは成熟社会ということで、取り巻く状況は大変大きく変わってきておるわけであります。そういう中で私学というのも、そういったニーズにどういうふうにこたえていくかという、そういった要請を受けておるわけでありますけれども、ぜひ私学は、もともとそれぞれ建学の精神というのがあるわけでありますから、そしてそれぞれの私学ごとに個性豊かで、あるいは人間性豊かな人材を育てると、こういった私学の使命というものがあるわけでありますから、初心忘るべからずといいますか、そういった私学の基本理念をしっかり踏まえていただいて、本県の教育の発展にさらにぜひ貢献をしていただきたいなと、こういう思いがいたしておるわけであります。 　専修学校についての御質問もございました。専修学校は、いい意味でそれぞれの企業といいますか、いろんな産業分野のニーズにこたえて人材を育成、供給、ある意味ではそれぞれの道でのスペシャリストを養成をしていくと。いい意味での産と学との連携といいましょうか、そういった橋渡し役を果たしていただいておるということではなかろうかなというふうに思うわけであります。私どもも、従来から国に先駆けていろんな御支援もさせていただいておるところでございますけれども、ひとつ教育機関ということになりますと今の小、中、高等学校、あるいは私学という教育機関と比べて少し位置づけもまだ違うようでありますけれども、教育機関として、この専修学校の特質、そういったものを最大限に発揮をするという努力をさらに積み重ねていただきたいなと。そして、せっかくそういうスペシャリストを養成するわけでありますから、そういった方々がいい職場へ就職をできる、そういった環境づくりというんでしょうか、そういったことにもぜひ専修学校、ひとつ連携をして、挙げて取り組んでいただければありがたいなと、かようにも思っているところであります。 　この専修学校の中で紐野議員がお話ありましたように、専門士という資格を与えるという制度が発足をしたようでございます。平成七年三月の卒業生からその資格を与えると。おかげさまで石川県内にも三十五の専修学校があるというふうに聞いておりますが、そのうち二十五校が既にこの文部大臣の認定を受けて、既に千八百人弱の卒業生の方がこの専門士の称号を受けておられるということであります。この専門士というのは、ある意味では資格を公に担保するといいますか、そういう意味合いもあるんだろうと思いますし、称号を受けた皆さん方にとっても、ある意味では大きな励みになるんだろうというふうに思います。こういった専門士の皆さん方が、単に専門士という肩書だけではなくて、これからいろんな分野にどんどん進出をしていただいて、それぞれの分野で高い評価を受けていただく、そうした内容面の取り組みというのも大変大事ではないかというふうに思うわけでありまして、そういう面でも大変期待もいたしておるところでございます。 　次に、国際交流についての御質問がございました。 　この平成八年度、おかげさまでこの国際交流の機関につきましても国際交流協会に統合すると。そして、この秋には完成いたします国際交流センターに入居をするということで、体制としては大変強化がされるというふうに私は認識をいたしておるわけでありますが、これと同時に大事なのは、国際協力のボランティアというんでしょうか、草の根の国際協力活動を展開しておられる皆さん方に対する御支援というのも大変大事なのではないのかなと。今回、額はわずかと言えばわずかでございますけれども、予算を計上させていただいた。これは県としては、そういったボランティア活動をされる皆さん方に少しでも御支援ができればということでありまして、これは何といいましょうか、言い方は少し悪うございますが、行政の下請機関みたいなことにこれがなってしまいますと、またボランティア活動、その活力みたいなものがなくなっていくんではないのかなと。草の根国際協力団体ということであれば、やはりボランティア活動をやろうという意欲を損なうことがないような、そういった自主的、主体的な活動を側面からお手伝いをすると、そういった取り組みにやはり行政は徹していくべきではなかろうかなと、かようにも思っておるわけであります。
   　次に、信用組合についての御質問がございました。県内の信用組合、大変経営基盤が小さいわけでございます。まさにコミュニティバンクということだろうと思います。経営環境は正直言って厳しいということでございます。それだけに、やはり経営の効率化とか健全化、そういったものの取り組みをやはり怠ってはならないということでありまして、御指摘の業務提携とか合併というものは体質を強化していくための有効な手段の一つであろうというふうに考えておりまして、ただ、これはそれぞれの組合のやはり設立の経緯とかがいろいろあるようでございますので、強制力をもってしてくっつけるというのもなかなか難しい側面もあるわけでありますが、お互いの信用組合同士、相互に理解を深めていただきながら、現在置かれている状況等についてもお互い情報交換もしていただきながら、業務提携あるいは合併へ向けて進むべきものであろうというふうに考えているわけでありまして、私どもも今回の行政改革の中で、検査指導部門を強化させていただくということにもいたしております。それぞれ金融の業界団体とも十分連携をとりながら、ひとつ指導もしてまいりたいと、かように考えているところであります。 　それから、ディスクロージャーについての御質問がございました。不良債権につきましては、年二回の報告を受けております。また、二年に一回今定期的な検査をいたしまして、把握に努めておるわけでございますが、現在の時点ではそれぞれの信用組合、もともと規模が小さい。その中で、比較的堅実な経営をしていただいておるということで、ある意味ではバブルの影響がほとんどなかったということじゃなかろうかと思いますが、近年こういう不況という中で不良債権も若干増加傾向にあるようでありますけれども、そういう報告を受けておりますが、経営の健全性を阻害するというところまではまだ至っていないと、そういう報告を受けておるわけであります。 　ディスクロージャーにつきましては、預金者の皆さん方、あるいは組合員の皆さん方が安心して利用できるということを考えてみますと、やはりこれは早期に開示をするということが望ましいわけであります。国の基準は一九九八年の三月までにということのようでございますけれども、業界団体、石川県の信用組合協会でも、この金融制度調査会の示しております時期よりもできるだけ早く繰り上げて開示をするという方向で今検討がなされておるというふうにお聞きをいたしておるところでございます。 ○副議長（上田幸雄君）　古谷総務部長。 　〔総務部長（古谷一之君）登壇〕 ◎総務部長（古谷一之君）　私学振興につきまして知事の答弁を補足をさせていただきます。 　私立学校に対します経常費補助でございますけれども、平成八年度の国の予算、非常に厳しい財政事情の中で国庫補助が七百六億円、七年度に比べまして六％の増となっております。これと地方交付税措置を合わせまして、総額で五千三百九十四億円ということで、対前年度比二・一％の伸びでございます。この財源を一部県の方でいただきまして、県単独の上乗せを行いました結果、七年度比四％増の総額三十六億九百万円余を県の予算として計上させていただいているところでございます。 　生徒一人当たりの単価でございますけれども、例えば高等学校につきましては、前年度比六・六％増の二十六万三千八百円、幼稚園につきましては、前年度比七・七％増の十三万六百五十円ということで計上してございまして、全国的な位置づけといたしましては、高等学校につきましては逐次改善を図ってきておりまして、全国中位の単価になっております。幼稚園につきましては、従前からかなり上位に位置をしておるところでございます。 　このような中で、生徒の急減期対応ということで、石川県としましては平成六年度から県単独の急減期対策としまして、経常費補助金に三・五％上乗せをさせていただいております。国の方でも急減期対応ということで、新たに平成八年度から経常費の国庫補助金の中に一・五％の上乗せをしていただけるようでございます。御指摘の急減期の問題というのは全国的な問題でもありますことから、今後とも国に対しましても上乗せの拡充等、あるいは新制度の創設といったことを強く要望しながら、引き続き適切に対応させていただきたいと考えております。 　それから、専修学校でございますけれども、生徒一人当たり単価経常費補助金で九・一％増、これは大学入学資格付与のための高等課程でございますが、九・一％増の二万四千円、専門課程等では八・八％増の一万八千五百円ということで、総額五千百万円余を計上させていただいているところでございます。加えまして、学生の就職機会の拡大などを図りますために、専修学校教育振興会が実施をされる事業に対しても支援をさせていただくこととしてございます。 　以上でございます。 ○副議長（上田幸雄君）　大塚商工労働部長。 　〔商工労働部長（大塚忠寿君）登壇〕 ◎商工労働部長（大塚忠寿君）　信用組合について三点お答えをいたしたいと思います。 　まず、信用組合の実態でございますが、県内には市町村を単位エリアとしたいわゆる地域組合が八組合、業態を単位エリアとした業域組合が三組合、職場を単位エリアとした職域組合が二組合、合計十三組合ございます。この十三の信用組合の状況については、平成七年度の中間決算で見ますと、一組合当たりの平均資金量は預金が八十一億円、貸出金が五十二億円、いずれも規模が小さいのが実態でございます。 　次に、経営状況でありますが、平成七年度の中間決算によりますと、全体で預金の平均残高が一千五十四億円で、前期比三・九％増、貸出金は六百七十一億円で、前期比二・一％増というふうになっており、伸び率はほぼ全国並みの水準でございます。また、経常利益も前期比二〇・六％増というふうになっておりまして、健全、堅調に推移していると見ております。 　それから、三点目の仮に多くの不良債権を抱え、通常の経常利益では処理できないような事態に立ち至った場合の対応についてのお尋ねでございますが、県内の信用組合は、現状では堅実な経営を行っており、御指摘のような事態は考えられないというふうに思っておりますが、仮に将来そのような事態になった場合には、預金者の保護や地域経済の信用秩序の維持等を図るために、国や関係機関とも協議し、適正な処理スキームを検討し、対応することになろうかというふうに思っております。 　以上でございます。 ○副議長（上田幸雄君）　寺西教育長。 　〔教育長（寺西盛雄君）登壇〕 ◎教育長（寺西盛雄君）　私学振興につきまして私学教育の意義につきましてお答え申し上げたいと思います。 　私立学校は、それぞれ建学の精神に基づきまして独自の校風や特色を発揮されているわけでございます。本県におきましては、高校生の約二割が私学で学んでおるわけでございまして、国公立の学校と同様本県教育界においても大きな役割を果たしていただいているわけでございます。御質問にもありましたように、現在生徒急減期で大変厳しい時代でございますが、それぞれが特色を生かし、将来の石川を担う子供たちの教育に当たっていかなければならないと思っているわけでございます。 　以上でございます。 ○副議長（上田幸雄君）　吉崎吉規君。 　〔吉崎吉規君登壇、拍手〕 ◆（吉崎吉規君）　御苦労様でございます。 　先日の一般質問の際には、隣県富山県より県議の方々が傍聴されましたが、こうした交流も非常に意義の深いことであるなというふうに私は感じたわけでございます。その傍聴の中で、感想は谷本知事の評価がかなり高かった様子でございますが、県境を超えまして他県の方々からも高い評価を受けたことは、私も県民の一人といたしまして、谷本知事を選択したことは間違いなかったと確信をいたしたわけでございます。谷本知事には、これからも百十八万県民の一人として、不偏不党、公正公平、無私をモットーに、県政のかじ取りをしっかりとお願いを申し上げまして、通告に従い質問をいたしたいというふうに思います。 　第一点目としまして、行財政改革についてであります。 　最初に、行財政改革の中で特に農林水産部門における組織改正についてお伺いいたします。知事は、平成八年度を改革初年度と位置づけられ、いよいよこの四月から県民サービスの向上と県政の諸課題に的確に対応できる、簡素で効率的な行財政運営を目指した行財政改革がいよいよ実施されることになりました。先般の十二月議会において、知事並びに総務部長は、県民のコンセンサスを得ながら、統廃合についての具体的な実施案と具体的な実施計画については、出先機関のそれぞれの事情の中で地元の市町村等の御意見も十分伺い、利便性の確保に配慮しながら、再編統合に向けた諸条件の整備を行って随時計画的にできるだけ早い時期に実施計画をつくってまいりたいとの方針でございました。 　その行財政改革でありますが、中心をなすものは何といっても農林水産部の組織再編、すなわち知事議案説明にもありましたが、中山間地域対策総室の創設と農林関係出先機関の農林総合事務所への統合設置であります。行財政改革の趣旨は、むだを徹底的に排除する一方で、効率的な財政手法により県民サービスをより一層向上させ、これに努めることにあります。また、そうでなければ県民の支持も理解も得られないわけであります。 　そこで、一つ目としまして、知事並びに農林水産部長に、中山間地域対策総室の創設と農林関係出先機関の統合のねらいと目的をもう一度確認をいたしておきます。 　二つ目は、統合される農林総合事務所の組織体制及び人員配置は、現状に比べどのようになるかということであります。事務職員数は統合によって縮小するが、現場指導に当たる技術系職員は縮小しないとも聞くのでありますが、どのようになるのかお伺いをしておきます。 　三つ目は、統合された総合事務所の権限についてであります。統合化され、強化されたにもかかわらず、事務所の権限が同じだということでは、県民サービスの向上につながらないことでありますが、どのように権限が強化されるのかについても、もう一度確認をし、お伺いをしておきます。 　四つ目に、今後三年から五年程度の中期的視野で順次実現を図るとのことでありますが、今回の行財政改革の期間内に九つに統合されるという農林総合事務所のさらなる統合や合併を考えておられるのかどうかお伺いをいたします。 　農家にとってミニマム・アクセスの受け入れ、新食糧法の施行、住専の問題など、農業は今一大転換期を迎えており、農家に対し期待とやる気を起こさせる施策が求められているのであります。今日の行財政改革の実施に当たっても、農家の皆さんからやってよかったと言われるように、大胆かつ細心の注意をもって臨まれるよう要望をしておきます。 　次に、二点目としまして、行財政改革に関連しまして土木事務所の位置づけと見直し方策についてであります。御承知のとおり、現在県下九カ所に土木事務所がありますが、金沢土木事務所は石川県の人口の約半分、五十七万人を占める地域を管轄しております。事業量においても土木事務所全体のおおよそ二割を占めておるわけでございます。当然ながら、土木事務所の職員数においても他の土木事務所より大きな事務所であり、これ以上の機能の集積、拡大は、もはや限界にきているという声を聞くのであります。また、現在の金沢土木事務所の駐車場の問題や、そうしたものの解決も急いで行われなければならず、土木部内では金沢土木事務所の移転を検討中であるとのことでありますが、現在どの程度の構想が進んでおられるのか、お伺いをいたします。 　私は、現在の金沢土木事務所は管轄する地域の人口急増に伴い、人口密度の高さなど他の土木事務所とのバランスにも問題が生ずるとの考えから、移転改築を考える際にはぜひともその位置づけや機能を見直すべきではないかと思いますが、知事並びに担当部長に土木事務所の全体の再配置、とりわけ金沢土木事務所の位置づけ見直しについてどのように考えておられるのか、お伺いをしておきます。 　続きまして、第二点目としまして、手取扇状地の整備計画振興策についてであります。松任市及び野々市、美川、鶴来町など、いわゆる手取川の扇状地域に対する県の振興策について、知事の所見をお伺いいたします。 　これまで石川県下において県民の行政ニーズにこたえるべく、広範な地域の活性化、振興策が策定されてきております。能登地域においては、昭和六十年施行の半島振興法により、能登地域半島振興対策として、また平成四年八月の地方拠点都市整備法の施行により、平成五年四月に知事が中能登地域二市十町による中能登地域地方拠点都市として、そして平成六年九月には南加賀二市五町による南加賀地域地方拠点都市として、基本理念、長期目標など構想内容が整備承認されてきており、県の関与の方策がある程度明確になってきております。そして、県都金沢市においても、平成六年六月の地方自治法の一部改正により、中核市制度が創設され、本年四月一日よりいよいよ中核市に移行、県民、市民ニーズにこたえようとしております。また、白山ろく地域におきましても、白山ろくテーマパークの整備や、緑のダイヤモンド計画が実施されるなど、県としての整備方針が明確になっていると感ずるのであります。 　これに対し、手取川扇状地域については、広域的視点からの県の整備や振興方針が明確ではありません。昔から本県のコメどころとして発展してきたことに加え、近年では先端産業の立地が進むなどそれなりの発展を続けていますが、この手取扇状地を一体の地域としてとらえ、整備すべきものは整備し、規制すべきものは規制するなど、計画的な整備を図れば、発展の可能性が高い地域だけによりすばらしい整備が期待できると思うのでありますが、知事はこの地域を広域行政としてとらえ、一体的にとらえた中で振興整備することに対し、どのように考えておられるのかお伺いします。さらに、県の関与の仕方を含め、どのような振興策が望ましいと考えておられるかについてもお伺いをしておきます。 　続きまして、第三点目としまして、旧県庁跡地の整備についてであります。 　現在、県庁舎移転について基本構想が進められ、本年八年度基本設計へと建設スケジュールが推し進められようとしております。新庁舎は、二十一世紀に向けて新しい地方自治を担う県行政の活動の事務室として、予想を超える改革に柔軟に対応し、利用し得るものでなければならず、新庁舎の建築は平成の時代に平成の文化を象徴する名建築として建築され、将来文化財としても評価されるものであってほしいなと願っております。 　その一方で、石川県政の歴史をひもとくに、振り返ってみますと、県行政は明治維新により幕藩体制から廃藩置県が実施され、明治憲法のもとでの中央集権制による県行政が誕生いたしたわけでございます。明治五年二月から約一年間にわたり美川町に石川県庁が置かれた地であり、現在の本県の名称石川県の名も石川郡の郡名をとって命名されたものであります。 　しかしながら、現在長い年月の経過とともに、この由緒ある県庁舎跡地も、昭和三十七年に石川県政九十周年を記念して、田谷知事により石川県庁跡地の記念石碑がかろうじて県庁の所在地を記すにとどまっております。県庁跡地という歴史的、文化的にも極めて重要な史跡の保存方法としては全くそぐわないというのが現状であります。当時の県庁舎の写真も残っていることでもあり、このような古きよき文化歴史財産としての史跡を立派に復元整備することは当然の責務であり、本県行政の歴史という観点からも、また二十一世紀を担う子供たちに明治初頭に県庁が置かれていたという正しい石川県政の歴史を伝えるためにも、極めて重要であります。事は石川県名の由来にかかわることでもあり、県として整備すべきものは整備し、また町が整備するのであれば町を積極的に支援すべきでありますが、知事は県行政発祥の地でもある旧県庁舎跡地の整備について、どのような見解を持っておられるのかお伺いをいたします。 　続きまして、第四点目としまして福祉施策についてであります。 　その一点目としまして、福祉のまちづくり条例の制定に向けた取り組みについてお伺いいたします。私は、高齢化社会を迎え、改めて障害者福祉の重要性が問われていると考えます。法律でいう障害者のほか、年をとるにつれ眼鏡やつえが必要になってくるなど、いわゆる加齢障害者がふえてくるのであります。あすは我が身を自覚すれば、人は他人にやさしくなれるのであり、障害者福祉の重要性も認識できるのではないでしょうか。欧米の先進諸国では、こうした認識から障害のある人、ない人の区別なく、ともに使い勝手のよいバリアフリー商品やサービス体制が次々と開発されております。福祉のまちづくりもこうした流れだと思います。車を減速させるため、横断道路の高さを歩道並みにした横断歩道や、ボタンの位置を車いすに合わせた信号機、色のコントラストをはっきりさせ、見やすくした交通標識など、人にやさしいまちづくりが推進されてきております。 　このような潮流は日本も例外でなく、高齢者、障害者を含めたすべての人々が安全で快適に日常生活を営み、積極的に参加できる社会を目指して住む、働く、遊ぶなど、生活のあらゆる場面で物理的な障害を取り除くバリアフリー化の推進はもとより、生きがいの創出、健康の増進、交流や社会参加などを視野に入れた、質的にも十分な社会基盤を形成していくことが重要であると言われております。国においては、ノーマライゼーションの理念の実現を目指し、住宅、社会資本に関する諸制度の充実を図るため、平成六年に生活福祉空間づくり大綱が制定され、また公共交通機関、建築物などの物理的バリア、情報面でのバリアなどを除去するためのガイドラインなどが制定、策定されてきているところであります。さらに、ハートビル法の施行によりスロープや身障トイレなどの整備が、病院、ホテルなどの公共的建物の新増設の場合に求められました。 　しかし、これにとどまらず、障害のある人や高齢者、さらには妊産婦、乳幼児といったすべての人々が社会参加することのできる移動環境の充実を図る必要があり、地域の特性を生かした福祉のまちづくり条例を整備する必要があると思います。知事は、議案説明の中で、「福祉のまちづくりを推進するため総合的な推進体制を構築し、県民全体の合意形成を図るなどして、福祉のまちづくり条例を平成九年度を目途に制定したい」と言われましたが、条例制定に向けての具体的スケジュールや県民への理解促進などについてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 　次に二点目としまして、少子化対策についてお伺いいたします。現在、我が国の人口構造は世界に例を見ない速度で少子化、高齢化が進行しております。子供の減少は、人口構造のバランスを大きく崩し、現在及び将来の経済活動をゆがめ、健全で活力ある社会を維持していく上で大きな影響を及ぼすものと予想されるのみならず、健全な子供社会形成や子供の人格形成にも障害となり、深く憂慮されるに至っております。 　こうした少子化、高齢化社会が進展する中で、結婚、出産、子育ては個人の生き方、価値観に深くかかわり、子育ては本来両親にとっても大きな喜びであるとともに、この子供たちは次の世代を、この社会を託さなければならない大切な財産であります。したがって、このような少子化問題の対応は、高齢者対策とともに行政、地域、学校、企業など、社会全体がその責任をともに分かち合うべきものであります。 　このような状況から、国においては現在行政の持っている一律のサービスでは充足できない子育て家庭の多様なニーズを満たすために、民間による子育て家庭の支援事業や子供の健全な育成を図るための事業を振興、助成することを目的として、平成六年七月に財団法人こども未来財団を設立するとともに、平成六年十二月にはエンゼルプランを策定し、子育て支援を総合的、計画的に推進していくこととなっております。 　本県においても少子化傾向に変わりはないことから、早急な対策をとる必要が迫っていると強く思われます。老人保健福祉計画や障害者計画に続く福祉プランの三本目となります石川県エンゼルプランが今年度内に策定されると聞いております。少子化対策として、抜本的にこれだというものはなかなか難しいということは十分承知をいたしておりますが、その内容については十分なる期待を持っております。つきましては、このような状況を踏まえ、本議会に提案されている平成八年度当初予算において、いしかわ子育て支援財団の設立とそのための予算が五千七百万計上されておりますが、この財団の設立目的をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。また、財団の実施する事業内容について、具体的にどのようなものを予定、計画されているのかについてもお伺いをいたしておきます。 　続きまして第五点目としまして、商業振興策についてであります。 　まず一点目は、商店街振興策についてであります。前回も質問をいたしましたが、近年の大型店舗に対する規制緩和策により、郊外を中心とした大型店舗の出店は目覚ましいものがあり、その反動で中小の小売業の減少や既存商店街の衰退が深刻化してきているのは承知のとおりであります。商店街が不振に陥っている要因に、こういった大型店の出店のほかにもいろいろな要因があると思うのでありますが、知事並びに商工労働部長に最近の本県小売商業を取り巻く環境の変化、とりわけ既存商店街の衰退、空洞化の要因をどのように考えておられるのか、まずお伺いをいたします。 　無論、規制緩和が進み、流通の効率化が求められている現在、商店街が活性化をしていくためには他との競争に打ちかっていく自助努力が第一でありますが、大半の商店街にとっては自助努力のみでは難しいのもまた事実であります。公共事業の投入などを含めた行政との連携が不可欠と考えます。つまり、これまでの商店街支援策とともに、その一方で私はやる気のある商店街で道路幅や駐車場など制約の多い商店街においては、都市計画などに合わせ商店街そのものを移転させるなど、県、市町村、そして業者が一体となった思い切った対策、公共事業の投入などを含めた行政との連携も考える段階にきていると思いますが、振興策の一環としての考え方はいかがでございましょうか。所見をお伺いいたします。 　また、今回県は職員提案事業の一つでもあり、新しい商店街の振興策の一つとして、集客力アップモデル事業を打ち出されましたが、今後この事業を含め商店街振興の具体策、方向づけをどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 　二点目としまして、中小企業の経営安定のための制度金融についてであります。これまでの中小企業設備近代化資金等について収入未済額があり、ここ近年の不況を考え、そうした面を反映していると考えるものの、引き続き債権の確保と回収に努めてもらいたいわけでございますが、その対策についてどのように講じられているのかお伺いをいたします。 　また、せっかくの無利子資金でありながら、その一方では不用額が出されております。中小企業振興の見地から、借りやすい制度運営にも心がける必要があるのではないでしょうか、お伺いいたします。 　県内中小企業の皆さんにとって、県の制度金融は大変にありがたい有効な制度であり、年々その充実が図られていますが、反面、充実を図る余りに制度の改廃も多く、利用者にとってわかりにくいといった苦情も聞くのであります。制度の充実を図るためのある程度の改廃は仕方ありませんが、常に利用者にとってわかりやすい、借りやすい制度運営に改善することが必要であると思います。 　また、商工労働部長には平成八年度から見直し、再構築をすることとされた制度金融が利用者にとってどの程度わかりやすく、また利用しやすい制度運営へと充実が図られたのかお伺いいたします。 　また、昨年の九月補正において不況に苦しむ中小企業業者を救済するための、本県の制度金融としては画期的な一年間の償還猶予措置がとられましたが、その実績はどうなっているのか。また、その効果がどのように評価されているのかについてもお伺いをしておきます。 　続いて六点目としまして、農業の担い手育成についてであります。 　一つ目は、新規就農者に対する支援措置についてであります。現在、県では新規就農希望者の支援措置として就農支援資金などの貸付制度を予算化しているようでありますが、これまでどのくらいの新規就農希望者がこの制度を活用しているのかお伺いいたしておきます。 　その一方で、他の産業から新規就農希望者に対する支援措置については、資金面の支援はもとより、栽培技術等について県の関係機関挙げての支援体制づくりが必要であると思いますが、お伺いをいたします。 　二つ目は、農業短大の役割と今後の方向についてであります。農業短大は、昭和四十六年に農業後継者の高等養成教育機関として発足して以来、数多くの卒業生を世に送り出していますが、その卒業生が本県農業の中核的な担い手として第一線で活躍しておられるのは、大変喜ばしい限りでありますが、しかし近年は卒業生が農業後継者として就農するのはごくわずかと聞いております。農業短大の設立当初とは本来の役割が大きく変化、変わってきているように思われます。現状はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 　大学として、これまで農業資源研究所の設立や農産加工部門の充実などの対応を行ってきているようでありますが、新食糧法が施行され、農業、農政を取り巻く環境は大きく変化をしようとしており、これらの時代変化に対応した担い手養成も重要な役割の一つであると考えられます。特に、他の産業からのＵターン就農希望者に対する教育並びに技術研修や、既に就農されている方の再教育、技術研修などができる体制づくりも必要であると思いますが、お伺いをしておきます。 　農学が栄えて農業が滅びることにならないよう、時代の変化に対応した大学の存在を望みますとともに、北陸三県には農学部のある国立大学がない現状の中で、県立農業短大の四年制学部の設置も含めて、今後の県立農業短大の方向づけ、進路をどのように持っていかれようとしているのか、知事の所見をお伺いいたします。 　最後になりますが、第七点目としまして、美術工芸品修理センターについてお伺いいたします。 　石川県は、芸術文化を振興した加賀藩の伝統をはぐくむ美術工芸の地として、美術表装、漆芸などすぐれた工芸技術が伝承されてきております。また、戦災にも遭わなかったことから、美術工芸品や歴史的建物など数多くの文化遺産が残されております。このことが他県にまねのできない本県の文化県たる魅力の一つとなっており、これら美術工芸品など貴重な文化財を保存し、次の世代へと受け継いでいくことは、現在に生きる我々に課せられた使命でもあります。 　さて、その文化財の保存には、適切な修理が不可欠でありますが、その修理には高度の技術とともに専門的知識や設備などを要するため、後継者や修理施設が不足しており、県内はもとより、全国的にも修理を必要としている文化財の数はふえるばかりであると聞いております。知事議案説明の中にもあるように、知事みずからが発案、制度化した職員の政策提案を採用し、石川らしさを打ち出した新規事業の目玉の一つとして、絵画や古文書、漆芸品などの文化財の修復を行う美術工芸品修理センターの設置に向けた調査費を計上されていることは、石川の文化保存再興に向けた新しい動きとして価値あるものであると思います。 　そこで、本県の美術工芸品などの文化財修理の現状はどうなっているのか、お伺いいたします。また、伝統工芸技術を文化財保存修理に活用するための美術工芸品修理センターは、どのような規模、内容及び運営形態を想定しているのかお伺いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 　御清聴ありがとうございます。（拍手） ○副議長（上田幸雄君）　谷本知事。 　〔知事（谷本正憲君）登壇〕 ◎知事（谷本正憲君）　吉崎議員の一般質問にお答えをしたいと思います。 　第一点が、行財政改革の中の今度の中山間地域対策総室の創設のねらいということでありますけれども、一言で申し上げますと、縦割り行政を排してそれぞれ農林水産部の各課に関連をする施策を総合的、横断的に進めたい、こういったことがねらいであります。それによりまして、執行体制の一元化をして総合調整といいますか、いわゆる企画力を強化をできればというふうに考えておりますのと同時に、県職員でも林業の専門の方はもちろん林業の関係者の方々とおつき合いすることになるわけでありますが、県庁に就職して退職するまで、林業関係者のみとのおつき合いということだけで果たしていいのかなと。農業職の方も同様でありますし、そういった方々が同じ一つの総室という組織の中で、お互いに触発をし合いながら少し幅広い行政能力といいますか、対応能力、そういったものも備えてもらえればと、そういうソフト面での思いというのもあるわけであります。 　出先機関につきましても、総合的推進ということで農林関係事務所の統合、試験研究機関の統合というのもあわせて実施をさせていただこうということであります。 　将来についての話がございました。ブロック化とか拠点化とか、そういったものを全く検討しないということではないと思います。検討はしていかなければならないと思いますが、ただそれぞれのやっぱり出先機関はそれぞれの歴史的な経緯というのもありますし、また、地域の住民の皆さん方の利便性、あるいは市町村の思い、そしてまた議会でも出先機関についてはこれまでいろんな御議論もございました。そういったことも十分踏まえて対応していかなければならないものというふうに理解をいたしておるわけであります。 　土木事務所の配置ということでありますが、これはそれぞれの土木事務所が管轄する地域の人口ですとか、交通事情ですとか、市町村の行政区域ですとか、それと同時に道路、河川、公園、下水といった社会資本の整備の状況、そういったものを考慮して配置をされておるわけであります。これは、昭和四十三年に今の配置になったものということでございます。土木事務所全体の再配置ということについて、今私もどうこうするという具体的な考えは頭の中にはないわけでありますが、いずれにしてももう二十数年たっておるということでありますから、検討は加えていく必要があろうというふうに思いますが、ただ事務所ということになりますと、今県庁舎の移転、改築という一番大きなプロジェクトを抱えておりますので、余り県の事務所を次から次へ建てかえるというのもどうかなという思いが正直に言っていたしておるのも事実でございます。 　次に、手取扇状地域の整備ということでございますが、吉崎議員御指摘のように、ちょうど金沢都市圏と南加賀都市圏に挟まれたといいますか、別の言い方をすればそれぞれの都市圏を連接する都市圏ということで、大変重要な位置にあるということで、最近の状況を見ておりますと、企業の立地も順調に進んでおるようでありますし、大規模店舗の進出もあるようでありますし、独自の経済圏域として確立されつつあるんではないのかなと。その地域の活力の源と言われております人口も順調に増加をしてきておるということでございます。私どもも全く手を打たないと、そういう姿勢ではないわけでございまして、もちろん石川のソフトリサーチパークでありますとか、いろんな企業団地、要するに先端企業の集積、そういったことも努力をしてまいったわけでございまして、住宅団地の整備も私ども手がけてまいりましたが、それも順調に推移しておるということであろうと思います。そういう意味では、石川県の中でも一つの大きな位置を占める地域ではなかろうかと、かように思っておるわけでございます。 　拠点都市地域ですとか中核市ですとか、そういった網をかぶせるのかかぶせないのかという議論はあると思いますが、いずれにしてもこれまで順調に発展をしてきたその発展が足踏みをしないように、我々もひとつ後押しをしていかなけりゃいけないなと。そういう意味では、都市型産業とか、せっかくのあそこは農業地域といいますか、都市近郊の農業地域という性格も兼ね備えておりますし、白山ろくはある意味では質の高い観光レクリエーション地域といったような位置づけもしていかなければいけないということでありますので、それぞれ関係市町村とも十分これからも御相談をしながら、この手取扇状地域の振興策ということについても検討してまいりたいというふうに考えているわけであります。 　次に、美川町の旧県庁舎の御質問がございました。今、美川町が整備をした記念碑の石碑が残るのみと、こういうことでございますが、県政の歴史の一ページとして後世に伝えるということは大変意義があるというふうに私どもも考えておるわけであります。この跡地をどういった形で後世に伝えるということが望ましいか、これについてはいろんな考え方があろうと思いますが、美川町でもいろんなお考え方があるようでございますので、ひとつ美川町とも十分御相談をしながら、ぜひぜひ勉強してまいりたいと、かように考えているところであります。 　次に、福祉施策についての御質問がございました。バリアフリー、これはこれからの福祉を考える上で大変大事な言葉でありますし、大変大事な課題であります。先般も申し上げましたけれども、平成九年度を目途に福祉のまちづくり条例の制定に向けて準備に取りかかるということでありますが、これは単に厚生部だけということではなくして、大変多岐にまたがるわけであります。福祉、交通、建設等々、多岐にまたがる分野、多岐にまたがってまいりますので、そういった分野を網羅する検討委員会も設けていかなければならないと。これから具体的な作業を進めていきたい。その中で、それぞれの施設ですとか道路、公園等のバリアフリーの状況についての調査もあわせて行っていかなければならないだろうと。そういったものを踏まえて条例制定を進めていく必要があろうと。条例制定の時期につきましては、平成九年度というふうに言っておりますが、作業が間に合えばひとつ平成九年の当初の議会に提案をさせていただければと、こういう思いを私自身は持っておるわけであります。 　いずれにしましても、このバリアフリー社会の構築ということになりますと、障害をお持ちの方だけではなくして、そうでない方も含めて県民の皆さん方全体の自覚、協力というものが不可欠でございます。そういう意味では、そういった理解を深めていただく、また協力をしていただくための環境づくりといいますか、そういったものをひとつ着実に進めていく必要があろうというふうに考えているわけであります。 　次に、エンゼルプランについての御質問がございました。子育て家庭のニーズというのは、吉崎議員御指摘のように大変多様化をしてきておりまして、行政だけの画一的な対応ではなかなかニーズにこたえ切れないというところがあるわけでございます。そういったニーズにこたえるということで、本年十月を目途にいしかわ子育て支援財団を設立をしようと、こういうことでございます。その財団を通じて、この子育てについて臨機応変、柔軟な対応をしていきたい。そして、子育て家庭のきめ細かなニーズにもこたえられるようにしていきたいと、かように考えているところであります。 　次に、商店街の問題がございました。これは大変難しい課題でございます。いわゆるマイカーによる買い物といいますか、いわゆるモータリゼーションの進展、あるいは消費者の買い物行動とかニーズが、現にやっぱり変化をしてきておると。大型店が郊外に相次いで立地をされておるというふうな状況の変化がある。これには規制緩和という流れがその背景にあるわけでありますが、これらが既存の商店街の衰退、空洞化のやはり主な要因になってきているということであります。これを解決するという方策はなかなか見つからないというのが正直なところでございますが、ただ手をこまねいていてはますます衰退のスピードが速くなっていくということであります。やはり商店街の皆さん方も、商店街自身の問題として取り組んでいただく。いろいろ知恵を出していただく。その中でひとつ郊外の大型店にはないような魅力というものを、やはりそれぞれの商店街が考えていかないといけないのではないのかなと。私どももそういった商店街の取り組みに対する支援措置は充実強化をさせていただいておるところでございます。既に武蔵の商店街ですとか、羽咋の銀座商店街、輪島のわいち商店街等々については、具体的な商店街全体として取り組もうという具体的な芽が出てきておるわけであります。そういった取り組みをそれぞれの商店街もぜひやっていただきたい。 　今度竪町商店街では、集客力をアップしようということで、吉本劇場を誘致されるということであります。これは吉本劇場の方にもいろんな思惑はあると思います。東京、大阪以外の地方都市で、こういった吉本劇場というのが成り立つのは、やはり金沢であろうというふうな、もちろんねらいもおありになるんだろうと思いますが、そういったものを誘致することによって、やっぱり若者が集まる商店街、こういうことにもなっていくんじゃないかというふうに思うわけであります。 　次に、農業短大についての御質問がございました。既に二十五年が経過をしておるわけであります。創立の趣旨は、農業の後継者育成ということでありましたけれども、状況が大変大きく変化をしてきておりまして、その変化に対応しようということで、平成五年度に学科の改編も実は行ったわけでありまして、単に農業は生産ということではなくして、加工、貯蔵とか流通、そういったことも考えていかなければいけないということで、学科の再編も行ったわけであります。農業に従事する若者は大変少ない。吉崎議員も松任農業高校のＯＢでありますけれども、農業高校を卒業した方の中から農業に従事する人がほとんど出てこないと。それから、第二次産業の場合には、企業家精神旺盛な人がたくさん輩出をするんでありますけれども、この第一次産業、農業については、そういった方々が第二次産業ほどにはなかなか輩出をしてこないと。やっぱりこれはいろんな原因があろうと思うんですけれども、本当に農業がそういった若い人たちにとって、いわゆる魅力のある第一次産業ということになっているのかどうかという、そういう基本的な問題も恐らく背景にはあるんではないのかなと。 　もちろん、そうは言っても農業短大もその創設の趣旨はもちろんあるわけでございます。ただ、これは農業短大だけの問題ではなかなか事は解決しないということもあるわけであります。もちろん今の農業短大という状況のままで果たしてこの大学がいいのかどうかということについては、これはやはりよくよく考えていかなければいけない。もちろんこれは、文部省の今指導方針がありまして、大変ハードルが高いわけであります。ただ、せっかく県がつくっております大学でありますから、やはり地域産業への貢献、人づくり、そういったことも大事でございますので、少し多面的な検討というものをやはりしていく必要があるんではないのかなと、かようにも考えているところであります。 　次に、美術工芸品の修理センターについての御質問がございました。伝統工芸は石川県の大変文化の中でも大きなウエートを占めておるわけでありまして、美術の表装技術ですとか、漆芸品の文化財の修理技術の水準は、東京、京都に次いで大変高い水準にあるわけでありまして、そのことは全国的にもよく知られているわけでありまして、若手の技術者がアメリカのスミソニアン博物館より招聘をされて日本美術品の修理に当たるということで、あす県庁の方へもお見えになるということでありますけれども、そういうことでもこの技術水準の高さは、やはり海外にも広く知られているんではないのかなというふうに思うわけであります。 　今、この修理は県立美術館の中で間借りをしながら、民間の技術者が実施をしておられるわけでありますが、専用の作業場がない。必要な機材等の整備が必ずしも十分ではないということで、県内あるいは県外からの修理要請にも十分には応じ切れないということでございます。せっかくでありますので、他県がやっぱり追随することができない本県の技術、すぐれた人材ですね。やっぱりこれを十分生かし切るような環境をやはりつくっていくということが大事ではないのかなと、こういうふうにも思っているわけであります。 　具体的な場所等につきましては、今も県立美術館の中にあるわけでありますから、県立美術館の附属施設として、できれば美術館の隣接地で設置できればというふうに考えているわけであります。修理の内容は、絵画ですとか古文書ですとか漆芸品、そうした文化財、あるいは文化財に準ずる価値を持つ美術工芸品、そういったものを対象にしてもらえればと。もちろん運営は、これ民間の修理技術者がおられるわけでありますから、その施設を使用して修理をしていただく。管理指導等については県立美術館の職員がこれに当たるというふうな、恐らく形になっていくんだろうというふうに思いますけれども、いずれにしてもこの秋ぐらいまでには設置場所の選定ですとか必要な機材等の整備、運営方式について、ひとつ具体的に方向性を出したいなと。そして、整備計画を策定をしまして、早ければ平成九年度からはぜひ開設をできればと、こういうふうに考えているところでもあります。その上で、実績を積んでまいりまして、ひとつ将来、施設も拡充していければと。そして将来的には、この石川県の特色であります伝統工芸技術を活用した修理施設として石川県の文化の継承発展だけではなくして、我が国全体の文化の継承発展、そういうものにもぜひ貢献ができればなと、こういうふうな思いもあるわけでございます。 ○副議長（上田幸雄君）　古谷総務部長。 　〔総務部長（古谷一之君）登壇〕 ◎総務部長（古谷一之君）　農業短大につきまして一点知事答弁を補足をさせていただきます。 　再教育とか技術研修等の体制でございますけれども、現在農業短大では短大卒業以上の方に来ていただく研究生、あるいは聴講生、実習生、さらに各種団体等から推薦があった方を受け入れる研修員といった制度がございまして、毎年度若干の方は受け入れているわけでございます。ただ、研修員につきましても、最近は中国とかブラジルからの研修員がほとんどであるといった状況でございます。多面的な検討を進めていく一方で、こういった制度があるということはＰＲをするなど、積極的に周知に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（上田幸雄君）　大塚商工労働部長。 　〔商工労働部長（大塚忠寿君）登壇〕 ◎商工労働部長（大塚忠寿君）　中小企業近代化資金と制度金融に関連しまして四点お答えをいたしたいと思います。
   　まず、中小企業設備近代化資金等の収入未済額の債権確保と回収についてでありますが、事業不振や経営努力により再建可能な企業あるいは組合については、経営診断や事業指導等を行い、償還財源の確保と分割償還により回収を図っており、また廃業、倒産に至った企業や組合については、担保処分、連帯保証人への追求により回収を図っておるところであります。今後とも引き続き債権の回収に鋭意努めていきたいと思っております。 　また、新規貸付に際しましては、厳正な審査を行ってまいりたいと考えております。 　次に、設備近代化資金の不用額についてのお尋ねでありますが、これにつきましては、長期にわたる景気低迷に伴う設備投資意欲の減退によりまして、機械、建設を初めとして全般的に利用額が減少しております。こうした状況の中で、六年度以降貸付金の募集回数をふやしてきましたが、今後さらに本制度のＰＲに努めていきたいと思っております。なお、今後景気の回復とともに本資金の利用もふえるものと期待をいたしております。 　それから三点目の、制度金融の見直しについてでございます。従来から利用者の皆様方の要望も取り入れながら内容の充実に努めてきたところであり、多くの中小企業者に利用されておりますが、一方で御指摘のとおり制度発足以来四十年を経過し、制度の種類が多くなり、複雑化していることも事実でございます。このため、今回の制度全般について見直すこととし、十四制度を九制度に整理統合し簡略化するほか、融資期間及び据え置き期間についても延長するなど、利用者の立場に立った使いやすいわかりやすい制度に再構築を図っております。特に厳しい経営環境にある小規模事業所の小口融資についても大幅な拡充を図ることにいたしております。今後とも景気動向や中小企業者のニーズを踏まえ、柔軟かつ機動的に対応してまいりたいと考えております。 　最後に、制度金融の償還猶予についてでございます。昨年、緊急経済対策として実施をいたしました償還猶予制度については、約四十件の利用があり、償還負担に苦しんでいる企業、特に小規模事業所の経営安定に役立ったものと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（上田幸雄君）　西村農林水産部長。 　〔農林水産部長（西村徹君）登壇〕 ◎農林水産部長（西村徹君）　農林業問題につきまして三点お答えをさせていただきます。 　まず、行財政改革におきます農林総合事務所の組織、人員配置についてでございますが、農林総合事務所の設置に当たりましては、地元と密着した住民サービス、利便の向上を図るために総合窓口を新設することといたしております。 　また、庶務部門の一元化を図る一方、これによりまして捻出されます人員を農道や圃場整備を推進するための用地部門に四名程度振り向けるとともに、企画調整部門や事業量の増大等に対応するために技術職員を十名程度充実を図っていきたいと、このように考えております。 　次に、権限の強化についてでございますが、多様な県民ニーズに適切に対応していくためには、農林総合事務所の設置にあわせまして出先機関の権限の拡大強化を図ることが必要であると考えております。具体的な項目につきましては、現在事務的に詰めているところでございますけれども、例えば工事請負契約の専決の拡大、補助金交付事務の実施、制度金融資金の利用指導、このようなことを考えておりまして、今後とも県民サービスの向上に努めまして、順次権限の移譲を図ってまいりたいと、このように考えております。 　次に、新規就農希望者の就農支援資金等の活用実績と他産業からの新規就農希望者に対する支援策につきましてお答えをいたします。新規就農希望者に対します就農支援資金等の七年度の貸付実績につきましては、技術習得や就農準備のための就農支援資金が六件で五百七十万円、営農開始に必要な機械施設整備のための農業改良資金等が六件で四千三百万円となっております。 　また、他産業からの新規就農希望者に対しましては、栽培、経営技術を習得させるために、県の河北潟営農センターや農業試験場等におきましての基礎研修、それに先進農家での実践研修を行うための受入先の紹介あっせん等を行っているところでありまして、さらに平成八年度からは新たに農業改良普及センターにおきまして、就農に必要な技術、経営に関する基礎知識、先進農家の視察や青壮年グループ中核農家等の交流会、さらには就農支援資金等の活用方法等の研修を総合的に行うことといたしております。いずれにいたしましても、今後とも市町村、農業関係団体と連携をとりながら、就農相談、研修の充実、制度資金のＰＲ等を行いまして、他産業等からの新規就農者を積極的に支援してまいりたいと、このように考えております。 　以上でございます。 　　　　　　─────・──・───── △休憩 ○副議長（上田幸雄君）　暫時休憩いたします。 　　午前十一時五十五分休憩 　　　　　　─────・──・───── 　午後一時七分再開 　　　　　　　　　出席議員（四十六名） 　　　　　　　　　　　一　　番　　　下　　　沢　　　佳　　　充 　　　　　　　　　　　二　　番　　　藤　　　井　　　義　　　弘 　　　　　　　　　　　三　　番　　　杉　　　本　　　栄　　　蔵 　　　　　　　　　　　四　　番　　　木　　　本　　　利　　　夫 　　　　　　　　　　　五　　番　　　紐　　　野　　　義　　　昭 　　　　　　　　　　　六　　番　　　石　　　坂　　　修　　　一 　　　　　　　　　　　七　　番　　　北　　　野　　　　　　　進 　　　　　　　　　　　八　　番　　　八　十　出　　　泰　　　成 　　　　　　　　　　　九　　番　　　北　　　村　　　繁　　　盛 　　　　　　　　　　　十　　番　　　山　　　田　　　憲　　　昭 　　　　　　　　　　　十一　番　　　山　　　田　　　省　　　悟 　　　　　　　　　　　十二　番　　　小　　　倉　　　宏　　　眷 　　　　　　　　　　　十三　番　　　米　　　田　　　義　　　三 　　　　　　　　　　　十四　番　　　石　　　田　　　忠　　　夫 　　　　　　　　　　　十五　番　　　吉　　　田　　　歳　　　嗣 　　　　　　　　　　　十六　番　　　向　　　出　　　　　　　勉 　　　　　　　　　　　十七　番　　　吉　　　崎　　　吉　　　規 　　　　　　　　　　　十八　番　　　稲　　　本　　　孝　　　志 　　　　　　　　　　　十九　番　　　宮　　　下　　　登　詩　子 　　　　　　　　　　　二十　番　　　岡　　　部　　　雅　　　夫 　　　　　　　　　　　二十一番　　　石　　　林　　　爾　　　郎 　　　　　　　　　　　二十二番　　　和　田　内　　　幸　　　三 　　　　　　　　　　　二十三番　　　庄　　　源　　　　　　　一 　　　　　　　　　　　二十四番　　　善　　　田　　　晋　　　作 　　　　　　　　　　　二十五番　　　上　　　田　　　幸　　　雄 　　　　　　　　　　　二十六番　　　稲　　　村　　　建　　　男 　　　　　　　　　　　二十七番　　　長　　　　　　　憲　　　二 　　　　　　　　　　　二十八番　　　角　　　　　　　光　　　雄 　　　　　　　　　　　二十九番　　　一　　　川　　　保　　　夫 　　　　　　　　　　　三十　番　　　宇　　　野　　　邦　　　夫 　　　　　　　　　　　三十一番　　　桑　　　原　　　　　　　豊 　　　　　　　　　　　三十二番　　　櫻　　　井　　　廣　　　明 　　　　　　　　　　　三十三番　　　菊　　　知　　　龍　　　雄 　　　　　　　　　　　三十四番　　　長　　　井　　　賢　　　誓 　　　　　　　　　　　三十五番　　　川　　　上　　　賢　　　二 　　　　　　　　　　　三十六番　　　北　　　村　　　茂　　　男 　　　　　　　　　　　三十七番　　　大　　　幸　　　　　　　甚 　　　　　　　　　　　三十八番　　　福　　　村　　　　　　　章 　　　　　　　　　　　三十九番　　　中　　　川　　　石　　　雄 　　　　　　　　　　　四十　番　　　宮　　　下　　　正　　　一 　　　　　　　　　　　四十一番　　　米　　　沢　　　外　　　秋 　　　　　　　　　　　四十二番　　　米　　　沢　　　利　　　久 　　　　　　　　　　　四十三番　　　金　　　原　　　　　　　博 　　　　　　　　　　　四十四番　　　池　　　田　　　　　　　健 　　　　　　　　　　　四十六番　　　矢　　　田　　　富　　　郎 　　　　　　　　　　　四十七番　　　河　　　口　　　健　　　吾 　　　　　　　　　欠席議員（一名） 　　　　　　　　　　　四十五番　　　宮　　　地　　　義　　　雄 　　　　　　────────────── △再開 ○議長（河口健吾君）　これより会議を開きます。 　　　　　　─────・──・───── △質疑・質問（続） ○議長（河口健吾君）　休憩前の議事を続けます。稲本孝志君。 　〔稲本孝志君登壇、拍手〕 ◆（稲本孝志君）　時間も限られておりますので通告しています点につきまして順次質問をしたいと思います。 　まず、水環境の取り組みについて伺います。 　昨年末、水環境ビジョン懇談会が出した報告書によりますと、失われた人と水との関係の回復についてその必要性を提言しておりました。これ以前に環境部では二年前に石川県環境白書の五年度版でその重要性を問題提起されております。参考にしながら質問をしたいと思います。 　すなわち、水と人とは今日まで密接につながり、つき合ってきましたが、水は自然界の大きな仕組みの中でさまざまに形態を変えながら循環し、その過程で人類はこの水を環境を巧みに利用して文明社会をつくり上げ、曲がりなりにも自然をコントロールしてきたのであります。しかし、これまで私たちは水環境のさまざまな恵みを享受してきましたが、人間社会の生産活動が巨大化した近年、取り巻く自然環境を大幅に変えてしまう事態が生じたのであります。無原則な開発や有害物質の排出、放出が水環境を大きく変え、あらゆる生物に多大な影響を及ばすようになってきました。そして、私たちの生活や活動が利便性や経済に重点が置かれることによって水環境そのものの文化的な価値や精神的な価値が忘れ去られてきました。そのことは、身近な水路では汚染が進み、子供が水遊びする小川には「川にごみを捨てるな」に並び、「よい子はここで遊ばない」という看板が立ち、柵やコンクリート護岸のために水辺に近づくことができないようになっております。かつて存在した人と水との密接で、かつ多面的なかかわりが失われると同時に、身の回りに存在する水路や河川、わき水などの水環境を大切に保存していこうとする心も失われるような感じがいたします。このことからまず知事には、水環境についての感想を伺っておきたいと思います。 　また、水環境にかかわるこれまでの取り組みは水質、水量、水辺の土地利用、自然保護などのおのおのの要素ごと、分野ごとにとらえられ、対応されてきました。その中でも水質汚濁が特に深刻な問題であるため、これまでややもすると水環境の保全イコール水質の保全としてとらえられ、それらの施策が展開されてきたといえます。環境部の施策を見ましても、このことを察することができますが、どうでしょうか。 　そこで、行政としての水環境計画の策定について伺います。この計画については、県が昨年十月制定した環境基本条例とそれに基づく環境基本計画の策定が関連するわけであります。その作業も進められており、ことし夏ごろを目途に策定の方向と聞いておりますが、この中に水環境計画に関する項目を織り込むべきだと思いますが、どうでありましょうか。 　また、この基本計画については新長期構想との整合性を図ることになっておりますが、長期計画の中での水環境の位置づけがこれからの果たすべき役割から考えて大切であります。いかがでしょうか。 　総合的な見地から水環境に関する計画を策定した代表的な自治体として長野県、東京都などが挙げられております。それぞれ水環境保全目標を設定し、具体的で広範な施策を住民参加を促しながら推進するようになっております。このように先駆的な取り組みを参考に環境基本計画と連動しつつも、水環境計画については現在策定もしくは策定が検討されている生活排水対策推進計画を包括したものを独自のものとして策定すべきであると思いますが、いかがでしょうか。 　新年度は閉鎖性水域環境保全対策として合併処理浄化槽の整備に約三倍の助成を初め、生態系活用水質浄化対策などが盛り込まれておりますが、特にヨシなどの水生生物による水質浄化機能の調査、研究は野生生物の生息空間、ビオトープの創造という質の高い自然環境の取り組みにつながるものであり、引き続きその積極的姿勢を期待したいと思いますが、どうでありましょうか。 　そうは言うものの、現状では環境部で水環境問題に対する総括的な対応ができているのでしょうか。例を挙げて失礼ですが、本来厚生部が主体になっている福祉政策──バリアフリー、福祉のまちづくりにしましても各部局にまたがっていたものを積極的な連携で交通整理されたわけであります。現在、土木部では国のウォーターフロントの整備による「うるおいとふれあいの親水空間づくり」が展開されておりますし、また農林水産部でもしかりであります。さらに、ほかの自治体でもトライされております環境整備のモデル住宅まちづくりなど、バリアフリー化とあわせて積極的な事業の取り組み姿勢が必要であります。しかし、現実としてソフト面は環境部、ハード面はそれぞれの部局という区分がされているような感じがいたします。各部局の水環境についての基本的視点はどうでありましょうか。今回の組織機構の改革で厚生部では保健・福祉施策の総合的な推進を図るための保健推進室を設置されることになっておりますが、この水環境問題でさらに連携した取り組みとなるよう組織体制についてどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。 　次に、手取川扇状地帯の地下水の状況について伺います。 　良好な地下水を安定的に事業所などに供給することが重要との観点から、平成五年に手取川扇状地域地下水調査検討委員会を設置し、検討を行ってきておりますが、これまでの検討では手取川扇状地全体の涵養量と揚水量はどれだけでしょうか。 　また、企業の進出が目覚ましいこの地域にあって地下水利用は増大をしておりますが、将来の地下水需要に対し、地下水が不足することにならないのでしょうか。 　さらに、それぞれの市町村の揚水計画はどのようになっているのでしょうか。 　加えて、手取川扇状地域の適正な地下水利用を進める上で、条例や要綱などにより井戸の届け出や揚水量の報告を義務づける考えはないのでしょうか、伺うものであります。 　加えて、水と関係の深い緑についてであります。建設省は一昨年七月に、緑の政策大綱──緑サンサン・グリーンプランを発表し、道路、河川、斜面地には美しく豊かな緑が創出され、緑豊かな道路を利用して、おおむね五分以内に公園に到着でき、河川の水辺空間に親しむことができる。また、昆虫などの小動物の生息環境が確保され、公共施設の緑と一体となり、国民が絶えず身近な自然と触れ合いながら生活できる。このような生活環境の実現を二十一世紀初頭までに目指すと基本目標で明らかにされております。そしてそのために、道路、河川、公園などの緑の公的空間を三倍にする。所管の公共施設などの高木本数を三倍にする。市街地における緑地の占める割合を三割以上確保する。そのようなことを目標にしております。 　また、このための施策の総合的展開を緑の基本計画として住民生活に最も近い市町村が策定することになっております。市町村にとってはまさに福祉であれ環境であれ、さまざまな分野で課題が多いわけでありますが、国はかつて通達した緑のマスタープラン及び都市緑化推進計画の両者を総合した内容と言われておりますが、緑の公的空間、高木本数、緑地の割合について現状での石川県のそれぞれの数値はどのようになっているんでしょうか。また、全国におけるレベルについてどうなっているのか、明らかにしていただきたいと思います。 　そして、緑サンサン・グリーンプランについての県としての役割はどのようになっているのか。さらに、市町村の緑の基本計画についてどのように把握しているのか、あわせて伺います。 　そして、金沢城跡公園を主会場とする全国都市緑化フェアの早期開催を国に働きかけておられましたが、きのうの中央陳情でどのような感触を得られたのか、あわせて明らかにしていただきたいと思います。 　次に、新エネルギーについて伺います。 　この質問に先立ち、昨年十二月、原発の安全性について不安が募る中で起きた高速増殖炉「もんじゅ」の事故に関係して質問いたします。つまり、我が国の原子力政策に対する決定的な社会的信用を喪失させるものでありました。核兵器の材料にもなるプルトニウムの生産炉として国内ばかりでなく世界から注目されておりましたが、原子力政策の中核として科学技術庁が所管する特殊法人動燃が起こした事故と、それに加え、姑息としか言えないビデオ隠し事件、事故隠ぺい工作でありました。そして、ことしに入り、日本の原子力政策に対する人々の認識に変化を示す事態が続いております。 　新潟県巻町の出直し選挙では、原発の是非を問う住民投票積極派の新町長が誕生したのであります。また、福島県、新潟県、福井県の三県知事が橋本総理に対し、対話重視の原子力政策の進め方について提言し、「もんじゅ」事故の原因究明がなされない限り、今後の原発を議論する段階ではない」との共通見解を示し、このことは原発の新設、増設が凍結されたことを意味すると言われております。 　昨年十二月議会での知事答弁は、「遺憾だ。事故の原因究明を尽くすべきだ」と言われておりましたが、地方分権が推進されつつある中で、文字どおり県民の不安に対し、原発と真正面から真剣に考えてきつつある三県知事の姿勢について、考えてみれば当たり前のように見えますが、同時に新鮮な姿勢にも受けとめられます。石川県も志賀原発の増設、珠洲原発建設問題を抱えているのであります。「もんじゅ」とは技術的に異なると言われますが、谷本知事は住民合意を尊重するとの慎重な姿勢から見まして、今回のこのような動きについて凍結に同調すべきだと思いますが、どのような考えでありますか、改めて伺っておきたいと思います。
   　さらに、二月十七日の羽咋市で行われた原発の耐震安全性説明会であります。県民の疑問と不安を取り除く大切な接点であったと思いますが、参加者からの不満の報告やマスコミ報道を見ましても一般論に終始した推進の立場にある側の開催という事実だけが残るような説明会と受けとめられました。また、説明会の内容を広く県民に知らせることも必要でありますが、報告集などの作成についても消極的のようであります。 　環境部長、どうでしょうか。また、今後の計画について明らかにしていただきたいと思います。 　さて、新エネルギーについてであります。昨年十一月、県地域新エネルギービジョン検討委員会が発足し、地域の特性を踏まえ、振興計画と連携した調査を進め、来年度、報告書をまとめ、九年度に実用化を目指すとされております。地球環境の深刻な汚染が問題になる中で、クリーンエネルギーとして熱い注目を浴びている太陽光発電、そして廃棄物からつくり出すごみ固形化燃料発電などであります。さらに昨年十二月、電気事業法が三十一年ぶりに改正されました。これまで九電力会社に独占されていた日本の電気事業が一般企業の電力会社への電力販売が解禁され、新しい時代に入ったことになりました。このことから既存の電力会社中心の電気エネルギー供給が今後どのように推移していくものと推測されるのでしょうか。 　さて、幾つかの動きもありますが、まず太陽光発電については通産省の国庫補助事業の個人モニター制度がスタートをしております。太陽電池は高価であるというイメージから、メーカーの価格引き下げが行われております。国も二〇〇〇年までに補助制度を中心に大幅な条件整備を図ろうとしております。石川県でのモニター制度の関心度の実績についてどのように把握をしておられるのか。また、県としての太陽光活用について考えを伺いたいと思います。 　次に、ごみ固形化燃料発電であります。自治省は来年度にこの事業に対する地方債発行を弾力化する財政支援を行うことになりました。このことから地方でのごみ発電に弾みがつくと思われます。廃棄物を分別し、乾燥して圧縮固形化したもので悪臭を弱め保存がきく、ごみを直接燃やすごみ発電より安定しているなど利点が挙げられております。ごみ処理問題の解消の一歩として注目されるわけであります。 　県内ではクリーンセンターについての住民への説明不足や他県での発電所についての説明不足など、ごみ問題についての理解が十分でない状況の中で、理屈でわかったとしても現実に具体的な地域での着工となると進めていくことはたやすい問題ではありません。が、現状での試算をした場合、県内における固形燃料の実現可能推定量並びにそれに伴う推計発電力量はどのようなものになるのでしょうか。また、県内を幾つかのブロックに分けてのごみ固形化施設をどのように推定しているのか。そして、各自治体の理解を得て、焼却施設の集約をどのように見ていけるのか。これは特に各自治体などの現状での施設耐用年数とも十分関係するものであります。これらの要因について、研究の途中過程であろうと思いますが、現時点での研究成果、問題点を明らかにしていただきたいと思います。 　また、このように考えていきますと、地域でのエネルギー政策の確立がますます望まれるところであります。進められている県地域新エネルギービジョン検討委員会の検討も大いに期待しなければなりません。国を中心に進められてきたエネルギー政策の転換に当たっては、環境とエネルギー問題を密接に結んだ自治体の役割が重要になってきております。県としての検討はもちろんですが、市町村との連携をどのように進めていくのか。そして、ソフトエネルギーの積極的な研究開発について県の基本的態度を改めて伺っておきたいと思います。 　次に、新県庁舎に関連して何点か質問をいたします。 　先日、基本構想案が発表され、いよいよその姿が一枚一枚明らかにされてきました。基本構想から基本設計、実施設計と進み、平成十四年度完成を目指して取り組んでいかれるわけであります。しかし、一部では壊れたレコードとか悪評ではない鳥のオウムのように、繰り返し補欠、補欠と言われる方もおられます。そして、補欠とあたかも烙印を押されるかのように耐え忍んでおられる選手や学生などの心中をお察しするところであります。 　ところで、プロポーザル方式の業者選定の経過について、福村氏はこれまでも、またさきの自民党代表質問においても「既に風評で山下設計に決まっている」との趣旨の発言を重ねてこられましたが、どのような根拠をもって公の場で言われたのか、真意を図りかねます。知事はそのような風評を聞いていたんでしょうか。また、そのような風評についてどのように思っておられるのか、伺いたいと思います。 　さて、県政百年の大計で建てられる新県庁舎であります。新長期構想が二〇一〇年を目途に策定され、これまでの幾つかの構想もほぼ十年から十五年間、そして現実の流れの速さの中で、その途中で見直しを余儀なくされているところであります。地方分権の推進や県民ニーズの拡大などのほか、さまざまなケースが起こり得ると思われます。現在の庁舎設計にしても将来を展望したものであったと推測しますが、ごらんのとおりであります。 　このようなことから、状況の変化に対応した弾力的な運用ができる設計というものをどのようなイメージで考えているのか、県政百年の大計の構想を改めて伺いたいと思います。 　また、親しまれる県庁のイメージについて伺います。一般県民の県庁舎への来庁というのは少ないわけでありますが、県庁舎は県民全体のものとして現在アイデアを広く募集されていることもよい方法だと思います。私は県民の期待するイメージとして、誠意、親切、丁寧で明るさがあると思います。そして、新しい酒が新しい革袋に入るために職員の研修も大切であります。しかし、さきの県庁舎移転対策特別委員会での議論で、開放的な県行政をイメージするためにも閉鎖的な個室形式よりもオープンカウンター方式を求めたのに対し、「県と市町村とは違う」との答弁があったと聞きます。二十一世紀の県政は何か。単に老朽化による建てかえだけであってはなりません。答弁の真意とあるべき県行政像について改めて伺っておきたいと思います。 　さらに、今注目されております薬害エイズ問題、住専問題、直接の当事者はもちろん政治家、官僚、役人そのものが問われているわけであります。薬害エイズ関係の資料が一部公開され、菅厚生大臣の直接謝罪に対し、上部の方針に疑問を持っていた厚生省職員もようやく今までの胸のつかえがおり、涙を流したそうであります。 　このように見ますと、厚生行政の本来の業務の甘さの中で生じた事故であり、組織の一員でありながらみずからの業務に正しい判断を声にできないシステムそのものを改善していかなければならないのではないでしょうか。与えられた仕事をこなすというだけでなく、公務員である立場と問題意識を持つことが必要であります。改革は時としてこれまでの方針を否定するものであると、部内でも抵抗を予想されますが、職員の提案制度が新年度三十八件事業化されることなどなど、職員と組織の活性化が一層望まれるところであります。 　さきの答弁では、「予想以上の効果があった」と評価されておりましたが、同時に今後の継続について提案制度二年目の視点とお考え、職員の意識改革について伺いたいと思います。 　また、地方分権推進について伺います。先ほどから申し上げましたように、国からのゴールドプラン、エンゼルプラン、障害者プラン、緑サンサン・グリーンプランなどなど現状での中央主導の計画が地方に示されております。地方では積極的に独自で取り組むことが現実困難なことが多く、しかも補助事業の関係からそのモデルプランに基づいて地方の実態と多少違っても計画を後追いしていることが多く見受けられます。私たち地方議員や県民も先進的な取り組みについては大いに評価し、水準に達しない点を追及するわけであります。すなわち、同時に地方の力量も問われてくるわけであります。このことは地方分権推進が言われ、文字どおり地方と住民が主体となるような政策を進めていくことが期待される中で、住民参加の県政推進が求められているわけであります。 　現在、地方分権推進委員会の中間報告が今月末に出されようとしておりますが、最大の焦点とされている機関委任事務を廃止して、原則自治事務へと方向も出されようとしております。分権改革は明治維新と戦後改革に次ぐ第三の改革と言われておりますが、分権によって私たちの生活がどう変わるのか、期待できる内容がどこまであるのか、マイナス面はどうなのか、国と地方の責任の所在も含めて、県民にわかる形で関心を深めてもらうことが大切ではないでしょうか。改めて知事の地方分権に寄せる思いとどのように県民の関心を喚起していくのか、伺うものであります。 　次に、県警本部庁舎についてであります。以前から老朽化している通信指令室を初め、機能充実が求められておりました。そして、新庁舎を機に取りかえていくという方向であったと思いますが、犯罪の広域化、多様化、複雑化する中でその緊急性がないのでしょうか。県庁舎構想が明らかになってきた現在、行政棟、警察棟は平成十四年度に同時完成予定になっておりますが、それでは遅いのではないでしょうか。このことから、県警本部庁舎の前倒し建設の必要があるのではないかと思いますが、知事の見解と警察本部長の思いを伺っておきます。 　次に、教育問題について。 　これまで、子供は親の背中を見て育つと言われておりましたが、現代はどうでありましょうか。子供との対話、子供とつき合っている時間はどれほどあるでしょうか。朝は通勤通学のためにどたばた騒ぎで朝食もほどほどに、そして帰りはばらばら。もちろん夕食もばらばら。これではすれ違い夫婦どころか、すれ違い家族であり、家庭の接点そのものも少ない状況であります。お父さんの顔を久しぶりに見た、親はなくても子は育つ、と笑えない現実ではないでしょうか。子供には学歴偏重と受験戦争、大人たちには依然として改善がおくれている長時間労働、まさにゆとりそのものが子供と働く人々から遠ざかっているのであります。 　また、取り巻く社会環境はどうでありましょうか。かつてロッキード事件のときの「記憶にございません」。消費税の場合の「うそと公約違反」。そして今、住専問題が社会的にクローズアップされる中で、ものを借りても返さないということが流行してきたように、社会の動きに感受しやすい子供の世界でも、まねごとが広がっていると報道されております。そして、一歩一歩成長をなし遂げていかなければならない子供たちにとって、社会影響は緩急と硬軟織りまぜて容赦なくのしかかってくるのであります。 　佐川急便事件のときに、「お父さん、大丈夫」と言われたときの心境を今でも忘れることはできません。私たち大人は子供たちに対し、自信を持ってこの社会をバトンタッチするために正さなければならないと思うのであります。 　いじめ、暴力など心を痛める事件から努力の結果得たすばらしい成績の報道を見て一喜一憂するわけでありますが、平凡でいいから自分自身で努力し、進んでほしいと願う毎日であります。 　さて、教育政策であります。教育白書とも言われる我が国の文教施策の平成七年度版が去る二月に発行されたことは御承知のとおりであります。これまでもその時代を反映し、あるときは「スポーツと健康」をテーマにし、またあるときは「いじめや学校週五日制」、そして今回は「高等教育改革から新しい大学像」をテーマの中心にしております。学術研究の高度化、多様化、人材育成に対する需要の変化、進学率の高まりなどを背景に特集しているわけであります。 　しかし、今日的教育の重要な問題であるいじめが十分に抜本的な対策としてその効果を得ない中で、のどもと過ぎたと中央は考えているのでしょうか、思わずにはいられません。石川県がいじめ、不登校問題に積極的にかかわっていく姿勢であるだけに、なおさら思うのであります。 　考えてみれば、これまで文部省の方針が絶対的なもので、それがトップダウン方式で進められ、子供と接し、問題が蓄積される学校現場で一番摩擦となってあらわれてきたのではないでしょうか。 　今議会でも質問が重ねられておりますが、いじめ問題が今日の社会的状況の中でさまざまな角度で要因を包含していることから、現実から目を背けることなく、真剣に向かい合うことが必要であります。そのために学校、家庭、地域の中でとりわけ子供と直接接している教職員に関心が向けられているのであります。いじめと向き合う教職員が苦悩と戸惑いの中からそれでも子供たちの眼差しを受けとめ続けているのであります。また、なければならないのであります。変わらなければならないという苦悩する教師、無言の眼差しで訴える子供たち、いつしか教師と生徒だけに目が向けられやすいわけでありますが、家庭は、そして地域は、教育委員会は、文部省はどうでありましょうか。果たすべき役割はどうでしょうか。どこにどのような課題があるのか。それは教師の自覚だけに問題を背負うことにはならないからであります。どうでしょうか。 　また、疑問がある、意見がある、このような気持ちを受けてくれる機会もなく、ただひたすら問題に没頭するだけではいけません。教育を取り巻く諸課題の解決に向け、率直に話し合える職場の雰囲気や真剣に職場を考える教育委員会、そういう関係であってほしいのであります。教育長の見解を伺いたいと思います。 　最後に、厚生行政についてであります。 　医療とは、質、情報、選択、そして納得。これは昨年五月に発行された平成七年度の厚生白書のサブタイトルであります。しかし、薬害エイズ問題を見てもどのように感じるでしょうか。一九八五年、安全な加熱血液製剤の許可後も非加熱製剤を投与され続けたことが明らかになりました。これは回収の通達を出すと供給に影響を与え、治療に重大な支障を与えると厚生省が判断し、非加熱製剤の自主的な回収となったためであります。そして、地方で長く投与されていた例が目立つことから、非加熱製剤の危険情報が地方まで伝わらなかったのではないかと言われております。 　このことからまず、その当時から厚生省からの通達が県に対し、またそれぞれの医療機関に対し、どのように行われていたのか、県厚生部のかかわりについて伺いたいと思います。 　さらに今回、国は各地方に調査を指示してきたと聞いておりますが、県内の調査結果はどのようであったか、明らかにしていただきたいと思います。 　さて、話題を変えますが、ＭＲＳＡ──メシチリン耐性黄色ブドウ球菌についてであります。病院における末期がん患者あるいは高齢者など感染症にかかりやすい患者が増加しており、それに対する院内での感染防止対策が重要なことは御承知のとおりであります。このことから、県内における検出率はどのような状況か。そして、今日の防止対策の状況はどうか。また、適正な医療が提供されるにふさわしい場の確保が望ましいとされておりますが、どのような指導、取り組みがなされているのでしょうか。さらに、感染症を理由とする入院拒否という事実があると聞いておりますが、どうでしょうか。あわせて伺いたいと思います。 　以上で質問を終わります。 　ありがとうございました。（拍手） ○議長（河口健吾君）　谷本知事。 　〔知事（谷本正憲君）登壇〕 ◎知事（谷本正憲君）　稲本議員の一般質問にお答えをいたします。 　まず第一点が、水環境についての取り組みということでありますけれども、これまで水という問題、環境の面からのアプローチは水質の問題ということに大きな焦点が当てられていたわけでありますけれども、これからはもちろん水質の問題というのも大変大事な課題でありますけれども、その水を中心にした全体の環境の維持、保全、そういったものはやはりトータルとして考えていかなければいけないんではないかと、そういう思いが国にも我々の方にもある。そういうところで、このビジョン懇話会の答申が出されたということであろうと思います。 　水環境は、そこに住む人間にとりましては生活の場でもありますし、いろんな恵みをもたらしてくれる場でもありますし、また文化の源泉でもあるわけであります。世界の文明、振り返ってみますと、恵み豊かな水環境のそばで繁栄をしたということでありますし、またその幾つかは水環境を保全できなかったがために衰退をしていったと、こういう歴史もあるわけであります。 　我が石川県の場合には、幸いにして恵まれた水環境というものがあるわけでございます。ぜひ、この水環境を健全な形で保全をし、後世にやはり伝えていかなければいけないんではないのかなというふうに思うわけであります。と同時に、やはり子供たちにもこういった水環境との触れ合いの原体験、そういったものを大切にしてもらう取り組みというのも大変大事ではないかと、かようにも思うわけであります。 　次に、閉鎖性水域についての御質問がございました。石川県でも、いわゆる湖沼というものがあるわけでございます。これが新たな環境問題の一つの課題にもなっておるということでございます。私どももいろんな取り組みをしております。稲本議員御承知のような合併処理浄化槽の助成措置の増額というのも一つの取り組みでございますし、基本的には広い意味での下水道の整備、これを進めていくということに尽きるんであろうというふうに思いますけれども、ひとつ生態系を活用した水質浄化事業というのもまた一つの取り組みであろうというふうに考えているわけであります。河北潟につきまして、金沢市、内灘町の方でそれぞれヨシあるいはホテイアオイというものを活用した窒素、リンを吸収するという浄化対策にも取り組んでいただくと、こういうことになっておるわけでございます。 　合併浄化槽につきましては、新たに建売住宅、これについては入居する方はみずから浄化槽を整備するということができない、既に整備されたものをお買い求めになるということでございますから、建売住宅をおつくりになる業者の方にもぜひ合併浄化槽を備えてもらう、そういった形での助成対象を今年度から拡大もしたいというふうに考えているところであります。 　次に、全国都市緑化フェアの開催見込みについての御質問がございました。昨日、国の方へ参りまして、金沢城址取得予算内示のお礼を申し上げたわけでありますが、と同時に平成十三年にぜひ全国都市緑化フェアを石川県で開催をしたいということを申し入れもさせていただいたところであります。正式の決定までにはまだ少し時間がかかるということでございます。今、平成十一年度までの開催県が決まっているようであります。平成十三年度については、他県でも何か開催を希望する動きがあるやにお聞きをいたしておりますけれども、「二十一世紀の幕あけを飾るにふさわしい開催地は恐らく石川県金沢でありましょう」と、こういった都市局長あるいは建設大臣のお返事もいただいたところであります。本県での開催は極めて有力ではないかと、そういう感触も得たところでございます。 　次に、新エネルギー政策についての御質問でありますが、いわゆる「もんじゅ」でございますけれども、これにつきましては三県知事が三点にわたって国に対して提言をされたということであります。これは率直に言いまして、評価をしなければならないというふうに考えているわけでありますが、私のスタンスとしては提案理由説明でも申し上げましたように、住民合意が大事であるというスタンスに変わりはないわけでございますが、今回の事故、その後調査が進められているようであります。新聞報道等では設計そのものにミスがあったのではないかという指摘もなされておるようでございます。動燃といえば原子力開発のリーダーという役割も担っておられるわけであります。そういう意味では、もしそれが事実とすれば原子力開発のあり方に対する大きな不安と不信を与えたのではないのかなと、まことに遺憾であります。 　私どももせっかく原子力発電関係団体協議会というものを組織をいたしておるわけであります。そういった団体を通じて幅広い議論も行いながら、国の明確な責任においてひとつ国民の合意形成を図られるように強く要望もしてまいりたいというふうに考えているところであります。 　次に、新県庁舎の問題でございますが、これまで議会の委員会で風評があるという質問があったということは私聞いておりますけれども、実際に風評があったのかどうかということについては承知はいたしていないわけであります。いずれにしても、これからの新県庁舎の整備につきましては二十一世紀も目前でありますし、石川県の将来の発展を担う、また長く世代にも受け継いでいく、言うならば県政の拠点、県民交流の拠点としてひとつ整備をしていく必要があろうということで、今基本構想案を提示もいたしまして、広く県民の皆さん方の御意見もいただくことにしておるわけであります。これからも遺憾のないようにひとつ進めてまいりたい、かように考えているわけであります。 　次に、新県庁舎についての今後の状況の変化に対応できるような工夫という御質問がございました。もちろん建物の建設につきましては将来の行政需要、情報化の進展、そういったものについても十分目を凝らしていかなければいけない。面積的にもできるだけゆとりのある規模というものを念頭に置いていかなきゃいけないと思いますし、また事務をするところについてはできるだけ間仕切りを少なくする、オープンスペースという形で将来のいろんな行政需要に柔軟に対応できるような工夫をやっぱり凝らしていく必要があるだろう。と同時に、情報化ということでありますから、将来は庁内ＬＡＮの構築ですとかＯＡ化ですとか、あるいは防災情報システム、そういったもののネットワークということも当然念頭に置かなければいけないということでありますし、そういった状況の変化に弾力的に対応できる、そういった工夫を当然凝らしていく必要があるであろうというふうに考えているわけであります。 　次に、職員提案制度についての御質問がございました。これまでもお答えをいたしておりますけれども、地方分権というものが視野の中に入ってくる。その中でやはり地方公共団体の果たす役割、その地方公共団体を現場で担っておるのは職員でありますから、職員の役割、責任が一層重くなってくるということは言うまでもないことであります。それだけにやはり県民のニーズというものをできるだけ的確にとらえ、県民の信頼にこたえる、そういったやはり県政を推進するためにも職員それぞれもみずから問題意識を持って積極的に政策提案をするという取り組みがやはり大事であろうというふうに思うわけであります。 　今回、こういう提案制度を実施をしたわけでありますが、幸い多くの職員の皆さん方から提案がありまして、相当数のものについても事業化をできたということはある意味では一つの方向を示すことができたんではないのかなと。もちろん、これだけで事が済むということではなかろうと思います。職員研修の充実あるいは人事交流、そういったこともやっていかなければいけないと思いますけれども、この職員提案制度についてもひとつこれから引き続き実施をしていければと、こういうふうに考えているわけであります。 　次に、地方分権についての御質問がございました。第三の改革という御指摘がございましたが、ある意味ではそのとおりであろうと思いますが、全国的な統一性、公平性というものが従来は重視をされてきた。別の言葉で言えば、画一と集権ということになるんでしょうか、そういった行政システムを住民や地域の視点に立った多様と分権、そういった行政システムに改めていくという取り組みであろうというふうに思うわけであります。 　国の地方分権推進委員会においても本格的な今検討が行われております。事務権限の移譲についても抜本的な案が今、中で検討されているようであります。ことしじゅうに政府に対する勧告が行われるということであります。ひとつ地方分権というものが本当に実のあるものになるような、そういった勧告をぜひしていただきたいというふうに思いますし、橋本総理も橋本内閣の課題を幾つか挙げておられるようでありますが、その中の一つに地方分権というのを課題として挙げておられるようであります。恐らく政府の方も実のある地方分権の実現に向けて取り組んでいただけるものというふうに理解をいたしておるところであります。 　もちろん、これは国の方にお任せをするということだけではなくして、我々も取り組んでいかなければいけない。県民の皆さん方にこの地方分権の必要性というものをやっぱり御理解をしていただく。これはなかなか難しいんですけれども、よく昔言われましたのはバス停一つ動かすのにも国の許可が要ると。これなどはやはり地元の首長に任せていいのではないかという話よくあったわけでありますが、こういった例えは非常にわかりやすいわけでありますけれども、そうした例えをいろいろ具体的にお話を申し上げながらやはり理解を深めていくという取り組みが必要であろう。 　幸い今回、志を同じくしております全国十県の知事さん方とひとつ足並みをそろえて、この地方分権を盛り上げていくためのいろんな取り組みをしていこうではないかということで、今回必要な予算も計上させていただいております。ひとつ共同事業としていろんな取り組みをしてまいりたいと、かように考えているところであります。 　次に、警察庁舎についての前倒し整備というお話がございました。現在の警察庁舎は大変もう御案内のとおり老朽化、狭隘化ということであります。警察活動上も支障が出ておる現状ということで、早期建設は必要でございます。 　いずれにいたしましても、ただ県庁舎と警察本部庁舎、災害時等の対策いろいろ考えてまいりますと、やはり近接をしているということが相互の連絡調整上、大変望ましいのではないのかなというふうにも考えておりまして、いずれにしても庁舎全体の早期建設ということについて、これからも精力的に取り組んでいかなければいけないというふうに考えておりますし、今その作業を進めているところでありますし、必要な財政上の手だてについても今議会にお願いもしているところであります。 ○議長（河口健吾君）　古谷総務部長。 　〔総務部長（古谷一之君）登壇〕 ◎総務部長（古谷一之君）　新県庁舎の整備に関しまして過日の特別委員会で私ども執行部の答弁が若干言葉足らずな部分がございましたことは反省をいたしております。 　県庁の場合には市町村の庁舎と違いまして窓口業務が少ないということでオープンカウンター方式というよりは廊下と事務室と仕切った庁舎がこれまで多く建設をされてきているのが他県の実情でもあるわけでございますけれども、開かれた県行政を推進するということは極めて大事なポイントだと考えております。県民の皆様にとって親しみやすく、身近なものとして感じられ、訪れる人にわかりやすい県庁舎を建設するということで、今後基本設計、実施設計進めていくわけでございますので、皆さんの意見も十分聞きながら機能性、居住性、安全性、経済性等多面的な観点から検討を具体的に進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（河口健吾君）　坂本企画開発部長。 　〔企画開発部長（坂本森男君）登壇〕 ◎企画開発部長（坂本森男君）　新エネルギーについての御質問にお答え申し上げます。 　まず第一点は、昨年四月に改正されました電気事業法は卸電力市場の自由化など競争原理の導入による経営の効率化、自己責任による保安体制の合理化等をねらったものであります。現状では卸電気事業の新規参入事例が全国的にまだ少ないので確たる予測は難しいのでありますが、長期的には今回の改正により、電力供給の効率化が図られ、安定的で低廉な電力確保が促進されることを期待しております。 　太陽光発電につきましてお答え申し上げます。住宅用太陽光発電システムモニター事業の本県での実績でありますが、平成六年度は四件、平成七年度は九件が採択となっております。なお、申請件数は平成六年度の七件に対しまして、平成七年度が五十六件と大きく増加いたしました。太陽光発電に対する県民の関心が高くなってきているというふうに考えております。 　北陸から北海道にかけての日本海側は太平洋岸に比べまして日射量は冬場少ない傾向にありますが、それでも利用の可能性は高いものと考えております。 　県では地域新エネルギーの対応を図るためにビジョンを策定中でございまして、今後この中で太陽光など新エネルギーの活用方策についても検討を進めていきたいと考えております。 　それから、エネルギー問題と市町村との連携についての御質問でございますが、地域新エネルギービジョンの策定に当たりましては、各界各層の意見を反映するために検討委員会を設置いたしまして指導、助言を得ているところであります。 　地域新エネルギーにつきましては、いわばリサイクル可能なエネルギーや未利用の自然エネルギーの活用を図ることでありますので、これらのエネルギーの中には市町村が活用方策を講ずることが効果的だというものも多くございます。したがいまして、今後市町村の協力を得ていくことが何よりも重要であるとの考えのもとに市町村と連携を密接にいたしましたビジョンの策定を図りたいと考えております。 　いずれにいたしましても、地域新エネルギーの開発研究は国だけではなく地方公共団体といたしましても重要であると思っておりまして、地球温暖化防止などの環境問題に対応するため、関係機関とも連携をしながら長期的観点から取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（河口健吾君）　外口厚生部長。 　〔厚生部長（外口崇君）登壇〕 ◎厚生部長（外口崇君）　厚生行政について二点お答え申し上げます。 　まず、血液製剤によるエイズ感染についての御質問でございますが、加熱血液製剤が承認されたのは昭和六十年七月であります。この時期に国の方から非加熱の血液製剤についてエイズ感染の危険性に関する通知は受けておりません。 　なお、県立中央病院では血液凝固第八因子製剤については昭和六十年十月から加熱血液製剤に切りかえており、第九因子製剤については使用しておりません。 　非加熱の血液製剤による血友病患者のエイズ感染に関しては、血友病以外の患者のエイズ感染の場合と異なり、国の研究班が直接主治医から患者及び感染者数の把握を行う仕組みとなっております。 　一方、血友病以外の患者への非加熱の血液製剤の投与に関しては、平成七年九月に国が調査をしており、本県においては五医療機関から投与がなかったと報告されております。 　本県では昨年七月にエイズ診療拠点病院を六病院選定し、エイズ診療体制の整備に努めているところでありますが、今後は相談体制の充実や患者、感染者の人権尊重を目指した啓発普及にも努めてまいりたいと考えております。 　次に、ＭＲＳＡ対策についての御質問でございます。ＭＲＳＡの検出率は、県立中央病院では黄色ブドウ球菌検出者中の二五％となっております。 　ＭＲＳＡの院内感染防止対策としては、個室病室の整備等のための補助制度や貸付制度を設けており、また保健所等による医療監視の際には院内感染対策委員会の設置や院内感染対策マニュアルの作成等、感染防止のための指導をしているところであります。適正な場所の確保等につきましては、院内感染対策マニュアルに沿って適切に実施されるよう今後とも指導してまいりたいと考えております。 　なお、県内に入院拒否の事実があるということは把握しておりませんが、そのような事実があれば適切に指導していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（河口健吾君）　杉井環境部長。 　〔環境部長（杉井宏美君）登壇〕 ◎環境部長（杉井宏美君）　環境問題につきまして六点お答えをいたします。 　まず第一点目、水環境問題の取り組みについてでございますが、水環境につきましてはこれまでの水質保全施策のみならず、水量、水生生物、水辺等を総合的に保全することを目的とした施策を推進すること。また、それぞれの地域の自然的、社会的、文化的な条件を反映した個性ある水環境を創造していくことが大変重要であるというふうに考えております。 　現在策定中の環境基本計画では、豊かで特色のある水環境の実現を目指しました各種の施策を盛り込みまして、水環境保全の基本的方向を示すことといたしております。 　お話のありました国の水環境懇談会からの報告では、地域特性や住民参加を念頭に置きまして、市町村を中心にした水環境計画の策定を提案しておるところでございまして、これを受けまして環境庁では地方公共団体向けの水環境計画策定のガイドラインを来年度策定することとしておるようでございます。水環境計画の策定につきましては、今後このガイドラインを踏まえまして関係市町村と相談をしてまいりたいというふうに考えております。またその際、閉鎖性水域の生活排水対策推進計画等につきまして、この計画に取り入れることにつきましてもあわせて相談をしてまいりたいというふうに考えております。 　二点目でございますが、環境基本計画と新長期構想との整合性、また新長期構想の中の水環境の位置づけという点でございますが、昨年九月に公表されました新長期構想の基本的考え方の中では、豊かで特色ある水環境の保全と創造の観点から自然と人との共生、健全で恵み豊かな環境の将来への継承、安全・安心・快適な生活の実現、都市と農村との交流などを目標にいたしまして、各種の水環境保全施策が盛り込まれているところでございます。これらの水環境保全にかかる施策につきましては、先ほども触れましたように環境基本計画にも盛り込むことにいたしておりまして、新長期構想との整合性に配慮しながら計画を策定してまいりたいというふうに考えております。 　三点目は、水環境問題に関する部局間の連絡でございますが、水環境保全の取り組みにつきましては水質の保全や水量の確保に加えまして、水辺との触れ合いを通じて人にゆとりや潤いを与えるなど、施策の総合的な実施が必要でございます。これまでも生き物にやさしい空間づくりという事例集を作成した際、あるいは事業の実施に当たっては関係部局と連携を図ってきたところでございます。さらに、環境基本計画の策定や施策の実施に当たりましては、庁内連絡調整会議を設ける予定でございまして、水環境問題につきましてもこの会議を通じてこれまで以上に積極的に関係部局間の連携を図ってまいりたいというふうに考えております。 　四点目は、手取川扇状地の地下水の問題でございますが、手取川扇状地域での地下水の保全と持続的な利用を図るために、お話ありましたように平成五年度に調査検討委員会を設置いたしまして、三カ年計画で地下水揚水量、地下水位の一斉観測、涵養量や適正揚水量の推定についての調査を実施してきておりまして、これらの結果につきましては今年度内に取りまとめることといたしておるわけでございます。 　この調査結果によりますと、地下水の涵養量でございますが、雨や水田からの涵養量は年々減少をいたしております。そして、その分を補うように手取川本川からの涵養量が増加をしてきておりまして、全体の涵養量につきましては大きな変化はございません。また、揚水量につきましては御指摘のように、近年の工場立地や人口の増加に伴いまして年々増加をしておるわけでございます。 　この地域の各市町村の平成十四年までの揚水計画を調べておるわけでございますが、これに基づきまして適正揚水量の予測も行っておるところでございますが、揚水低下が起きる場所はあらわれないということで、計画どおりのくみ上げが可能というふうに推定をしておるわけでございます。 　また、規制の状況でございますが、県の地下水の揚水規制につきましては公害防止条例によりまして、地盤沈下地域の七尾都市計画区域につきましては許可制を、またその他の地域につきましては一定量以上のものの届け出の規制を行っておるところでございます。また、手取川扇状地域の市町村を中心にいたしまして県内三市十町におきまして、生活用水の確保等の観点から水道水源近くでの地下水採取の禁止や許可の規制を行っておるところでございます。 　手取川扇状地域におきましては、当面は採取禁止等の規制をする必要はないというふうに考えておるわけでございますが、長期的な地下水保全の観点から関係市町の現在あります規制内容との整合性を図りながら井戸の届け出や一定規模以上の井戸の揚水の報告を義務づけまして地下水の利用実態を把握するとともに、既存企業の地下水合理化指導や新規立地企業に対する事前指導などを検討していかなければならないというふうに考えておるところでございます。 　第五点目、新エネルギーに関連いたしまして原子力発電所の耐震安全性説明会についてのお話がございました。今回の原子力発電所の耐震安全性にかかる県民説明会におきましては県民の方々が原子力発電所の耐震安全性に関しまして日ごろから持っておられる疑問点を出していただきまして、これに対しまして国等から説明いただいたことはそれなりに意義があったことと考えておるわけでございます。 　県といたしましては、原子力発電所の安全性につきまして県民の理解を得ることは大変大事なことと認識をいたしておりまして、国に対しましては耐震安全性についてよりわかりやすい広報を実施していただくよう要望してまいりたいというふうに考えております。
   　また、北陸電力におきましても地元説明会の開催やパンフレットの配布等、かなり広報が実施されているところでありますが、さらにきめ細かくわかりやすい広報が実施されるよう電力会社を指導してまいりたいというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、今後とも原子力発電所に対する県民の疑問や不安を取り除くための努力をいたしてまいりたいというふうに考えています。 　最後に、ごみ固形化燃料による発電についてでございますが、ごみ固形化燃料、このシステムは市町村において収集される家庭ごみを貯蔵性や輸送性にすぐれた固形燃料に転換をすることによりまして、ごみの持つエネルギーを有効に活用するものでございまして、廃棄物エネルギーの利用面から大変望ましいリサイクルシステムの一つであるというふうな認識をしておるわけでございます。 　現在、県では昨年度よりクリーンジャパンセンターと共同でこの面での活用につきまして研究をしておるところでございますが、現時点で発電量だとか固形化燃料の製造量につきまして具体的な試算をするまでには至っていないわけでございますが、これまでの調査では発電に必要な日量最低二百トンの固形燃料の安定的な確保の問題、それから固形燃料化施設の建設、運転、運搬等にかかるコストの問題、焼却施設から固形燃料化施設への転換時期と発電所建設時期との調整の問題等々の課題が挙がっておるわけでございます。このため、こうした課題をどのように解決していくのかにつきまして、今後とも市町村や関係部局等とともに研究を続けてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（河口健吾君）　西土木部長。 　〔土木部長（西建吾君）登壇〕 ◎土木部長（西建吾君）　緑の政策大綱と緑の基本計画についてお答えをいたします。 　建設省が平成六年の七月に定めました緑の政策大綱におきましては、二十一世紀初頭までに公的空間における緑のストックを三倍にすること、所管の公共施設等の高木本数を三倍にすること、市街地の緑地の割合を三割以上確保することを目標にいたしまして、緑サンサン・グリーンプランというふうに呼ばれているわけでございます。 　本県の状況について申し上げますと、道路緑化率は全国水準八％に対しまして七％、急傾斜地の緑化済み面積は全国水準一一％に対しまして一二％、公園一人当たり面積は全国水準六・七平米に対しまして九・〇平米となっているわけでございます。なお、高木本数につきましては公園で見ますと約二十七万本でございます。市街地の緑地割合につきましては約一割程度という形になっております。以上、全国と比べますと公園面積は上回っているものの、必ずしも全体としては十分とは言えない状況でございます。 　今後とも県といたしましても、国の政策大綱に掲げる目標に向けまして、都市公園事業を初め道路、河川、砂防事業等の公共事業のほか、百年木運動など種々の施策によりまして公共施設等の緑化や修景に引き続き取り組んでまいりたいと存じます。 　次に、緑の基本計画でございますが、この計画は平成六年の都市緑地保全法の改正によりまして、従来から通達に基づく緑のマスタープランと都市緑化推進計画を統合いたしまして、都市における緑地の保全及び民間を含めました緑化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に講ずることを目的としたものでございまして、策定主体は市町村としたものでございます。 　県では今年度じゅうに計画策定に関する県の基本的な指針を策定する予定でございまして、これを踏まえまして関係市町に早期策定を働きかけてまいりたいというふうに存じます。 　以上でございます。 ○議長（河口健吾君）　寺西教育長。 　〔教育長（寺西盛雄君）登壇〕 ◎教育長（寺西盛雄君）　教育問題につきましてお答え申し上げます。 　一点は、いじめ問題を解決するために家庭、地域、行政の果たすべき役割、課題についての見解でございます。いじめ問題の解決に当たりましては、関係者すべてがそれぞれの立場から一体となって真剣に取り組むことが必要でございます。 　まず家庭では、母親任せだけでなくて父親の役割が大変大事でございます。親子の触れ合いを通して他人を思いやる心、弱い者をいじめてはならないこと等々の基本的な倫理観を育てたり、しつけをしてほしいと思います。 　それから、地域でございますけれども、子供会や公民館等のさまざまな行事や活動を通して、できるだけ異世代との触れ合いの中で人をいたわる心やボランティアの心、集団生活の大切さ等を育ててほしいと思います。 　それから、行政の役割でございますが、国、県、市町村、それぞれの役割を果たすべきでありまして、県としては今回いじめ対策のための県民会議を設置するなど社会全体の問題として幅広く啓発に努めるとともに、カウンセリング機能の一層の充実あるいはまた教員の資質の向上対策などに努めたいと思っているわけであります。 　それから二点目でございますが、子供を取り巻く職場環境についてでございます。今ほども申し上げましたけれども、このいじめ、あるいはまた不登校を初めとする教育上の今日的課題の解決のためには教職員、ＰＴＡ、その他の地域団体が信頼関係に立ちまして率直に話し合うことが大変重要だと思っておるわけであります。 　先日、このいじめ、不登校問題の解決につきまして県教組、高教組の委員長と率直に意見を交換し、今後とも協力して解決していこうと確認いたしましたところであります。 　県教育委員会といたしましては、市町村教育委員会とも連携いたしまして、学校が子供たちにとって楽しく、そして生き生きと活動できる場となるよう一層の努力を重ねていきたいと思います。 ○議長（河口健吾君）　都甲警察本部長。 　〔警察本部長（都甲洋史君）登壇〕 ◎警察本部長（都甲洋史君）　新警察本部庁舎についての御質問にお答えをいたします。 　警察本部庁舎の建設につきましては、これまでも議会等で早期建設を一貫して要望しているところであります。現庁舎は御承知のとおり大変狭隘でありまして、また組織の分散配置を余儀なくされていることに加え、御質問の通信指令室のみならず、科学捜査研究室等につきましても最新の通信機器等の整備が図られず、警察活動上大きな支障が出ている現状であります。 　したがいまして、一年でも早く完成移転できるよう期待しているのであります。 　以上であります。 ○議長（河口健吾君）　藤井義弘君。 　〔藤井義弘君登壇、拍手〕 ◆（藤井義弘君）　重複を避けまして、絞って五点にわたりまして質問をさせていただきます。明快な御答弁をお願いいたします。 　まず、税財政についてであります。 　最近の県の財政状況は景気低迷の長期化等から厳しいとの認識を持っているところでありますが、八年度歳入予算計上額では、借金と言われますところの県債が今年度分として七百七十九億六千八百万円、前年度比一・五％の増であります。一方県民が負担している県税は千二百七十億円、前年度比〇・四％の増であります。この両者を比較してみますと、稼ぎ高の六割相当が借金となるわけでありまして、県財政に対する県民の関心度合いはもとより、不安感の方がかなり強まってきていることは事実であります。最も恒久的な産業基盤や施設の構築には起債を活用することが負担の理論からして理にかなった方法であることは承知しているものでもありますが、後世に過重な債務を負わせることのないよう、健全財政の維持、運営に努められますよう、まず提言しておきたいと思います。 　さて、当初予算の歳入構造は県税、地方譲与税、地方交付税を合わせた一般財源比率が四七・三％と、五〇％を下回る状況であります。本県の財政力指数はほぼ全国水準に近いものと認識しておりますが、財政力を高め足腰の強いものにするためには歳入の根幹であります県税収入の円滑な確保が大きなポイントといっても過言ではないと考えております。地方分権が進めば地方税の充実、強化の要請がさらに高まってくるのは明らかであります。また税の公平課税と公平徴収こそ県民や納税者の期待と信頼が得られるものであります。そこで県税収入の確保についてはまず徴収努力が当然欠くべからざることではあります。最近の徴収実績と徴収確保策を伺っておきます。また税部門が一般行政部門に比べ住民とじかに接する機会が多く、課税や徴収面における専門的な技術、知識を要する分野であることは当然のことであります。国税職員は採用時に税務大学で長期間レベルの高い研修を経て実務に従事していると聞いております。税の重要性とその職務の特殊性を考えますと、税務事務に必要な知識を有する人材の養成がなお一層要求されるものと考えられます。県税職員の資質向上への取り組みとあわせ、県税収入の確保のための環境がきちんと整備されているかお尋ねしておきます。 　次に、小松空港に関連して航空プラザや周辺の騒音対策について質問をいたします。 　小松空港については年間二百万人の利用客を擁する日本海側の拠点空港としてカーゴルックス便の増便、鹿児島便開設等国際便、国内便ともに路線拡充の面において近年目覚ましい発展を遂げていることに対して率直に評価するものであります。しかし、私はこのような華々しい発展の陰には空港周辺の多くの住民の皆さんの理解と協力があることを肝に銘じなければならないと考える一人であります。空港発展のためには周辺対策が極めて大切であります。去る十一月オープンした県立航空プラザの建設は空港周辺対策の一環として高く評価するものであり、この航空プラザが北陸の空の玄関として小松空港のシンボル的機能を果たすにとどまらず、県民、市民はもとより住民にとっても地域の自慢になるようなアメニティ施設として今後とも維持されていくことが重要であると考えております。もとよりこの航空プラザは県立の施設ではありますが、その運営については地元小松市に移管され、市の条例に基づく公の施設として第一義的には市の責任においてなされるものとは理解いたしておりますが、その果たす役割等を考えますと、県としても小松市と密接な連携のもとに十分な指導あるいは支援措置に積極的に取り組んでもらいたいものとお願いするものであります。 　そこでこのような観点からお尋ねします。航空プラザについては入館者数が当初予想よりも多く厳しい冬であったにもかかわらず既に四万人を超えていると聞いております。私自身も何度か家族とそして空港を利用する遠来の客と足を運びましたが、盛況であり喜ばしい限りであります。しかし外観については何か殺風景な感じがいたすところであります。もっと航空プラザにふさわしい夢のある装飾ができないものかとの声が市民や来館者の一部にあります。新年度予算に外観装飾に要する経費が計上されております。地元の皆様を初め県民、市民も大変な関心を抱いております。この外観装飾について航空機博物館として内容も外観もそれにふさわしくなるべく、どのような方法でまたどのようなスケジュールをもって実施されるのかお伺いいたします。また館内の展示については南極観測機やジェット戦闘機などの十機展示に加え、航空関係の歴史、原理を楽しく学べる工夫がなされており、より充実した内容を持つべく努力が必要と思われます。その上管制シミュレーターやフライトシュミレーターといった、来館者が直接体験できる実験装置についても故障が多く迅速な対応、保守点検体制にも十分な配慮を願う声が聞こえてきます。今後の設備の拡充面のことも含め県としてのお考えがあればお示し願いたいと思います。 　次に周辺住民に対する騒音対策についてであります。騒音対策については防衛施設庁の予算措置により民家防音工事が順次実施されております。今地元のみんなが困っているのは国の補助対象とならない工事、一例を申し上げますと、空調機の設置にかかるところの架台の購入費等であります。新年度予算の主要事業の説明では本県経済の活性化に向け、小松空港を活用した各種施策が大きく取り上げられております。このような細かな部分への配慮こそが大切であると考えております。県としての対応について適切な御答弁をお願いいたします。 　次に、新いしかわ動物園に関連してレジャー設備の設置についての質問をいたしますので、知事並びに関係部署のお考えをお聞かせください。 　先般、海に山に新しいレジャー設備と題しのとじま臨海公園にウォーターコースター、そして奥卯辰山健民公園には家族型デイキャンプ場を整備されることが二月十八日付の新聞に報ぜられました。このことはレジャーの安・近・短傾向の定着に伴い、県内の民間類似施設間とも競争をもたらしている一面があり、利用者が減少するため両施設とも魅力を持つように努力されますことは多といたしますが、ここ数年の入場者数の減少傾向は臨海公園に限らず既存民間施設においても同様であり、バブル崩壊、景気崩壊後の不景気の影響が如実にあらわれているのが現状であります。 　寺井町のレジャーに関してはパイオニア的存在である企業におきましても同様な傾向があるそうであります。そのため入園無料、駐車場料金の無料またナイター営業やイベント等で客足を何とか保っており、売り上げの客単価の減少等はリストラや企業努力等で補っている状況だそうであります。当然集客のためのレジャー施設は毎年どんどんと導入しているようであり、効果がある期間は二、三年が普通と言われ、その都度新たな遊戯施設を導入するそうであります。プロの目から見る限りにおいては今回ののとじま臨海公園に設置のウォーターコースター等の導入は、目先の小手先だけの対策にしか見えないそうであります。そのようなことを聞くとき、のとじま臨海公園は県民の憩いの広場として自然豊かな立地条件にある公園であると思われます。無料化等のサービスを含めたソフト面での充実はもとより核となる施設をさらに発展させて日本海側随一の施設として県内外へアピールできるものをもっと考えていくべきではないでしょうか。例えばのとじま臨海公園は水族館自体を見直し、客足を求める方策が本質であるように思われます。また民間企業との競合が大変心配になります。広大な敷地を有する各公園への遊戯機械の導入はそれぞれがレジャーパーク化につながる要素が考えられます。また奥卯辰山健民公園についても同様に思われます。現在は民間業者がカラオケやバーベキューコーナーを営業しているようであります。ここにしても本来の姿に戻し公園として何をもってグレードアップし、未来型を目指すかを慎重に検討していただきたいと思います。 　このようにして、レジャー施設が県内に幾つかありますが、辰口丘陵公園より十キロと離れていない、先ほど述べました寺井町のレジャー施設では行楽シーズンになりますと若いカップルや家族連れでにぎわい、年間百三十万人余りの人たちに愛されており、地元民にとっても夢多き楽しい施設であります。 　辰口丘陵公園が同施設の後に開園したそうでありますが、その折に丘陵公園には県と民間企業と営業目的が異なるため、大型遊具を導入しない、健康遊具を中心とする営業契約を結び、お互いに共存共栄を図ってきたそうでありますが、今回の新いしかわ動物園では現動物園の入園料を基本に収支を試算した結果、約一億九千万の収支不足が予測されると聞くとき、将来、今回ののとじま臨海公園のごとく、附帯施設としてレジャー遊具が完成後導入されるのではないかと既存企業としては危惧されるのは当然であり、民間企業の活力の充実は地域の繁栄と地方発展に欠かせない要素であり、企業の育成も行政の大事な立場であろうと思います。 　施設の遊具の導入についてどのように考えているのか、また民間企業との競合と共存共栄について明確な回答をお願いいたします。 　次に、健康対策についてお尋ねいたします。 　石川県は昭和二十年代ころまでは結核患者が大変多く、たくさんの方が亡くなった歴史があります。昭和二十二年、石川県の人口が九十二万七千人のころ、千七百八十人余の人が結核で亡くなっています。その後、医学の発達、新薬の開発、栄養の改善などにより死亡者はどんどん減少いたしました。 　このごろ結核で亡くなったという話はほとんど聞かなくなっており、私も結核などはもう過去の病気と思っておりました。しかし、今でも一年に二十人ほどが死亡しているそうであります。結核でまだ亡くなっている人がいるのかと驚きを感ぜざるを得ません。 　さらによく聞いてみると、新規登録の結核患者が県内にはまだ毎年四百人余もいるそうであります。その上、私の地元小松市は県内でも人口に比べて多い方であるということであります。どうしてこのように多いのか疑問に感じ、知り合いの医者に尋ねてみますと、「結核は一度起きると菌は一生、体の中で生きていて、暴れ出す機会をねらっているしぶといものだ。昔、結核を患ったことのあるお年寄りが体力が弱ってきたためにまた病気が再発してくることはあり得ることだ」ということでありました。この科学の進んだ世の中なのに結核は決して過去の病気ではないと認識を新たにした次第であります。 　そこでお尋ねいたします。県内の結核患者の状況についてどのようにお考えでしょうか。また、結核は伝染病であり、予防や早期発見が大変だと思います。石川県ではどのような対策を講じているのでありましょうか。特に高齢者の結核については注意を喚起するような対策が必要だと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 　次に、未成年者の飲酒問題であります。小松保健所では、平成五年度から平成七年度までライフステージ別の飲酒実態調査をしているそうであります。平成五年度に行った保健所の管内の千五百四十四人の中学生、高校生の飲酒実態調査によりますと、毎日飲む者は男子で一・三％、女子で一％、週に二回から三回飲む者が男子で五％、女子で一・三％いたそうであります。飲酒経験を聞くと、男子で九三・六％、女子で八五・九％にもなったそうであります。しかも飲酒の理由を聞くと、「おいしいと思うから」、「友達のまねをしたいから」とかが多かったそうであります。また、国立久里浜病院が行った全国の中学生、高校生を対象にした調査でも、中学生の八％、高校生の一四％が週一回以上飲んでいるとの結果が出たそうであります。未成年の飲酒は驚くべき速度で広がっているということであります。 　未成年の飲酒については、未成年者飲酒禁止法により禁止されているところでありますが、この法律が明治三十四年に初めて法案として提出されてから大正十一年に施行されるまで実に二十一年もかかったことからもうかがえるように、日本人は昔から未成年の飲酒には寛容であったし、現在においてもその傾向が見られるのではないでしょうか。 　将来の日本を支える中学生、高校生がどんどんアルコール依存症の予備軍となっているとしたら、これは大変な問題であります。成長期にある未成年者に対してアルコールの危険性をもっと認識させ、本人の自覚を促す必要があると思います。また、まあまあ少しぐらいいいだろうと子供に勧めてしまうことのないよう、親自身も毅然とした態度で子供に対処すべきであります。基本的には本人や親の自覚や認識によるところが大きいと思いますが、県としてもこのような状況を放置すべきではないと考えるものであります。 　そこで、未成年者飲酒の実態について厚生部長はどのようにとらえているのか。また、中学生、高校生の飲酒問題について教育長はどのように取り組んでいくのかをお尋ねしたいと思います。 　次に、加賀地域における総合美術館の建設について質問いたします。 　加賀地区、とりわけ小松市において県立の総合美術館を建設していただきたい、そういう願いを込めて県の考え方をお伺いいたします。 　現代においては美術鑑賞は特殊な人たちの趣味ではなく、一般市民の教養の問題となってきているのであり、できるだけ多くの人々に鑑賞してもらうためにも市民のアーチストルームなどを含めた魅力ある美術館の建設以外にないと思います。 　言うまでもなく、小松の地は前田利常公以来、金沢とともに加賀の産業文化の中心地として発展してまいりました。現在は文化の面においては金沢との格差が開くばかりであると思われてなりません。コンサートホール一つをとりましてもこんなに議論を交わさなければならないのなら、いっそのこと視点を変えて小松にも立地に適した場所はたくさんあり、駐車場や土地確保のこと等を考えるとき、どうぞ小松へと言いたいほどであります。 　本多の森にございます石川県立美術館に代表されるような、いわゆる総合美術館は美術品の展示のほか、幅広い芸術活動の場として地域の文化振興に大きく貢献していることは今さら申し上げるまでもないわけであります。 　本県における美術館、博物館あるいは資料館など、いわゆる県内の登録博物館及び博物館に相当する施設は現在石川県立七尾美術館の完成をもって二十三施設に上っているとお聞きをいたしております。それぞれ施設の設置主体や運営形態も違いますし、また展示内容の面からいたしましても、例えば能登島のガラス美術館、輪島の漆芸美術館、加賀市の中谷宇吉郎雪の科学館、今建設中であり来月にも開館が予定されております金沢市のからくり記念館など、地域の特色を生かした施設も数多く見受けられるわけでありますが、おのおのの施設が地域住民と密接に結びついて、おのおのの機能を持ちながら地域の文化振興に役立っている、また役立つものと思われます。 　さて、このような地域的に特色のある美術館等について県立のものはといいますと、先ほども申し上げましたが、能登島ガラス美術館がありますし、輪島漆芸美術館があります。金沢にはからくり記念館や銭五記念館が予定されております。加賀地域には八年度予算審議にも提案されておりますように、加賀陶芸美術館が整備されます。おのおの特色を持ったテーマ美術館が大体そろうわけでありますが、私がお伺いしたいのは、いわゆる県立の総合美術館についてであります。県立の総合美術館といたしましては、昭和三十四年に開館いたしました石川県立美術館は金沢にございますし、一昨年は七尾市において石川県立七尾美術館がオープンいたしました。総合美術館は県内外の各美術館との役割分担やネットワークの構築をしながら地域の情報発信の拠点となるものであります。やはり各地域ごとにそのような機能を持った美術館はぜひとも必要であります。 　小松市においても総合美術館構想推進懇談会を設置して取り組んでいると聞いております。金沢地区、能登地区に総合美術館があり、加賀地域においてもぜひ必要と考えますが、いかがでしょうか。知事の基本的な考え方を伺っておきます。 　以上五点について、知事並びに各部局長において適切な御回答をお願いいたします。 　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（河口健吾君）　谷本知事。 　〔知事（谷本正憲君）登壇〕 ◎知事（谷本正憲君）　藤井議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。 　一つは、税財政の問題、特に税収確保についての御質問でございますが、平成七年度の税収はおかげさまで千三百億円を若干上回る額が確保できるという見込みでございます。御指摘のように、徴収努力というのは大変大事なことであろうというふうに思っておるわけであります。課税の適正化でありますとか、滞納の整理、これはなかなか大変なことではございますが、滞納の整理の促進、そういったことで税務担当の職員もそれぞれの第一線で努力もいたしておるわけであります。 　石川県の場合には収入率というんでしょうか、徴税率、これは全国平均に比べまして高い方、おかげさまで高い方の部類に入っておるわけであります。それだけ第一線の職員が頑張ってくれているからだろうというふうに認識もいたしておるわけでありますが、と同時にやはり税を納めていただく方々の税に対する御理解を深めるという努力も大変大事でございます。これにはいろんな媒体を使っていかなきゃいかぬわけでありますが、広報ですとかいろんな推進協議会をつくらせていただいておりますので、そういった場でいろいろ御案内もするといったような取り組みが大事だろうと思います。 　いずれにしましても、基本的に広く県民の皆さん方のやっぱり御理解を得ると、そして納税意識の高揚を図っていくという、そういう地道な取り組みをこれからもひとつ積み重ねていくことが大事ではないかというふうに考えているところであります。 　次に、小松空港に関連して県立航空プラザについての御質問がございました。おかげさまで開館をしまして以来、四万人の方々に御利用いただいておると、とりわけ日曜、祝日の御利用が大変多いということでありますし、また予期せぬ効果といいますか、観光バス等で小松空港からお帰りになるお客様が少し空港で時間待ちというんでしょうか、そういった時間帯を利用してこの航空プラザへおいでになると。乗降客の方々に手軽に利用していただける、そういった活用も出てきているようであります。大変ありがたいことだというふうに思っております。ひとつ小松空港のぜひシンボル的なアミューズメント施設としてこれからも大きな役割をぜひ果たしていってもらいたいなと、また、そういう努力をしていかなければいけないなと、かようにも思っているわけであります。 　藤井議員が御指摘の件につきましては、入館者の方々の一部からも外観に夢を持たせるようなそういう工夫が施せないかという声もございます。これは事実でございますので、私ども新年度には外壁を何かいい絵をかいていい意味での装飾を施せばさらにアピールできるんではないかというふうにも考えているわけであります。その予算も今回お願いをいたしておるわけでございますけれども、スケジュールにつきましてはせっかく絵をかくわけでありますから、図案制作等についてもある程度やはり時間をかけていく必要があるんではないかなと。ただ、非常に殺風景だという話もございますので、できるだけ早くそういう事態も解消していかなければいけないということで、できるだけまだ具体的な時期を明示できないのが大変心苦しいわけでございますが、できるだけ早い時期での完成をひとつ目指して努力をしていきたい。そして、図案については、これは管理を地元の小松市にお願いをしておるわけでありますから、小松市とも御相談をしていかなければいけませんけれども、できれば公募、小松市民が主体になるのかもしれませんが、できるだけ公に公募していい作品をその中から選ばせていただければいいんではないのかなと、かようにも考えているわけであります。 　次に、健民公社等が運営します、いわゆるレクリエーション施設についての御質問がございました。大型の遊具の導入についての御質問ということでございますが、私ども健民公社も含めて県がつくりますこういったレクリエーション施設、もちろん収支だけを念頭に置くと、こういうことではなくして、より多くの県民の皆さん方に施設をやっぱり利用していただきたい。そしてまた、近隣に競合する施設があるかどうかということも見きわめていかないといけませんし、また利用者の皆さん方のニーズに沿うということも大変大事なことであります。ですから、地域ですとか遊具の内容とか、そういうようなものを勘案して現在も整備をしているんであろうというふうに私自身は理解をいたしておるわけであります。 　次に、厚生行政の中で結核についての御質問がございました。結核はかつては亡国病と言われたわけでありますが、最近はこの結核患者数はどんどん減少しておるわけでありまして、結核を担当する専門医もそれだけ減ってきておるということでございますけれども、最近特に七十歳以上の高齢の方で結核再発の方がふえてきておると。これはかつて若いころに結核にかかって一たん治癒をしたんだけれども、結核菌がまだ体内にいると。それが年をとってきて体力が弱ってくると同時にまた結核菌が力を盛り返してくるというような状況があるようでございまして、これは目立たないようでありますけれども、大変これは大きな問題であろうというふうに思います。 　石川県はかつて大変結核の方が多かったという事実もあるようでございますので、その対応を怠ってはならないというふうに思うわけでありまして、今、私どもも実は高齢者を対象にしまして結核受診を奨励をする、そういった健康教育の実施ということをやっておりますし、特に罹患率の高い地域では六十歳以上の方で三年連続して、いわゆる結核の検診を受診していない方については特に受診をしていただきたい、そういう働きかけもしてとにかく早期発見を行うということが一番大事であろうということで、そういう取り組みを今進めているところであります。 　ひとつそういう意味では、結核というのは一度絶えた病気だというふうに思われがちでありますけれども、やっぱり高齢者を中心にしてまた再発をしてきておると、そういった傾向がありますので、これについてはこれからもひとつ早期発見、予防ということについてしっかりとした取り組みをしてまいりたいと、かように考えているところであります。 　次に、総合美術館についての御質問がございました。広く県民の皆さん方がすぐれた美術作品に触れる、そういった環境を整備していくということは文化立県を目指すという上で大変大切なことであろうというふうに考えております。 　県立の総合美術館というものについてはいろんな考え方があろうと思いますが、例えば県内に総合美術館が一カ所、それぞれの地域にそれぞれ特色のある美術館を整備をしてそれを一つのネットワークで結ぶといったようなことも方法としては考えられるのではないのかなというふうにも思うわけでありますが、小松市の美術館につきましては藤井議員が今お話のように、平成二年ごろから小松市の方で独自に検討委員会を設けて検討を進めておられるという経緯もあるようでございますし、まだ場所も定かではないというふうなことを仄聞もいたしておりますので、小松市のその辺の取り組みの状況を私どもとしては見守っていきたいと、かように考えているわけであります。 ○議長（河口健吾君）　古谷総務部長。 　〔総務部長（古谷一之君）登壇〕 ◎総務部長（古谷一之君）　県税職員の研修の件ですけれども、議員御指摘のように県の場合には国税と違いまして税だけ一筋でやっていくという体制にはなっていないわけですけれども、課税徴収関係の専門の研修ですとか、ほかの県の職員との合同研修あるいは市町村の税務担当職員との合同研修といったことを計画的に進めておりまして、七年度におきましては三十六の研修に延べ三百五十七人の県税職員が参加をしまして、税務事務能力の向上を図っておるところでございます。 　いずれにしましても、納税者の御理解を得て税収を確保していくというためには税務職員の資質の向上というのは極めて大事な課題でございますので、今後とも引き続き重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（河口健吾君）　坂本企画開発部長。 　〔企画開発部長（坂本森男君）登壇〕 ◎企画開発部長（坂本森男君）　小松空港に関しての御質問にお答え申し上げます。 　まず、館内の展示品の故障が多いということでございますが、管制シミュレーションや、フライトシミュレーションの器具につきましてはいろいろと点検を行いまして万全を期しているところではございます。ただ、御指摘の故障につきましてはこれまで確かに数回発生いたしておりまして、その都度できる限りの応急処置を行っているところでございます。ただ、このコンピュータの複雑なシステムというような部分もございまして、故障の内容によっては県外の専門業者の力を必要とする部分もございます。利用者に御迷惑をかけないように専門の業者と緊密な連携を図るとともに、なるべく職員による対応能力の向上といったことも図りまして、県といたしまして小松市に対し、保守、点検に万全を期するよう求めてまいりたいと考えております。 　展示につきましては、去る一月の二十七日から三月の十三日まで地元アマチュア飛行家からジャイロプレーンを借り受け展示するなど、常に工夫を凝らしているところではございますが、設備の拡充も含めて今後アンケート調査、今アンケート調査をいたしまして、利用者の声に耳を傾け、市と連携をとりながら適切に対処してまいりたいと考えております。 　それから、騒音についての地元に対する配慮ということでございます。小松空港の国際化が地元住民の理解と協力に支えられていることは御指摘のとおりでございます。騒音対策と周辺対策につきましてもきめ細かな配慮が必要と考えております。このため県といたしましては、いろいろと学習供用施設の建設や改修工事についても県や市と協調いたしまして助成を行う一方におきまして、小松市の周辺の町会に対しまして集会施設の維持管理等に対する助成を小松市と連携して行っているところであります。 　この助成金について国の補助対象とならない空調機の架台ですか、支える台のところですけれども、更新に伴う負担が増大しているということから、新年度の予算においても負担軽減のための助成の増額を図っているところでございます。今後とも空港周辺地域に対し、きめ細かな配慮を忘れないで、必要と思われる事業についてはぜひ前向きに取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（河口健吾君）　外口厚生部長。 　〔厚生部長（外口崇君）登壇〕 ◎厚生部長（外口崇君）　未成年者の飲酒実態についての御質問でございますが、小松保健所が実施した中学生、高校生の飲酒実態のアンケート調査では、毎日飲む者が一％いること、またお酒を飲む理由として「悲しかったりつらかったとき」、あるいは「緊張したり神経質になったとき」等、いわゆる逃避型飲酒パターンを示した者が飲酒者の中に数％見られること、さらには飲酒経験のある高校三年生では一三％が一人で飲んでいることなど、既にアルコール依存症への進展が懸念される例が認められます。 　また、お酒の入手方法では「親の許しを得て家にあったお酒を飲んだ」あるいは「自動販売機、スーパーで買った」が多いようであります。成人よりもアルコールの害を受けやすい未成年者では、未成年のうちから飲酒を始めるとアルコール依存症になるまでの期間が短いという報告もあり、今後とも関係部局と連携しながら保健所の行う啓発事業等を充実させていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（河口健吾君）　寺西教育長。 　〔教育長（寺西盛雄君）登壇〕 ◎教育長（寺西盛雄君）　厚生行政に関連いたしまして中高校生の飲酒に対しての教育的指導はどうかということでございます。
   　従来から学校では保健体育等の授業を中心に発達段階に応じて飲酒が健康に与えるさまざまな影響や法を守ることについて指導を行っております。また、祭礼等もございますので、主催者に対しては生徒が飲酒することのないようお願いしておるところでございます。 　このほか、自動販売機が設置されているなど、生徒が酒類を手に入れやすい環境にもあります。これまでＰＴＡの皆さんに大変お世話になっておりますけれども、今後またＰＴＡなど地域あるいは家庭と一体となった飲酒防止に取り組んでまいりたいと思います。 　　　　　　─────・──・───── △休憩 ○議長（河口健吾君）　暫時休憩いたします。 　　午後二時五十五分休憩 　　　　　　─────・──・───── 　午後三時十七分再開 　　　　　　　　　出席議員（四十五名） 　　　　　　　　　　　一　　番　　　下　　　沢　　　佳　　　充 　　　　　　　　　　　二　　番　　　藤　　　井　　　義　　　弘 　　　　　　　　　　　三　　番　　　杉　　　本　　　栄　　　蔵 　　　　　　　　　　　四　　番　　　木　　　本　　　利　　　夫 　　　　　　　　　　　五　　番　　　紐　　　野　　　義　　　昭 　　　　　　　　　　　六　　番　　　石　　　坂　　　修　　　一 　　　　　　　　　　　七　　番　　　北　　　野　　　　　　　進 　　　　　　　　　　　八　　番　　　八　十　出　　　泰　　　成 　　　　　　　　　　　九　　番　　　北　　　村　　　繁　　　盛 　　　　　　　　　　　十　　番　　　山　　　田　　　憲　　　昭 　　　　　　　　　　　十一　番　　　山　　　田　　　省　　　悟 　　　　　　　　　　　十二　番　　　小　　　倉　　　宏　　　眷 　　　　　　　　　　　十三　番　　　米　　　田　　　義　　　三 　　　　　　　　　　　十四　番　　　石　　　田　　　忠　　　夫 　　　　　　　　　　　十五　番　　　吉　　　田　　　歳　　　嗣 　　　　　　　　　　　十六　番　　　向　　　出　　　　　　　勉 　　　　　　　　　　　十七　番　　　吉　　　崎　　　吉　　　規 　　　　　　　　　　　十八　番　　　稲　　　本　　　孝　　　志 　　　　　　　　　　　十九　番　　　宮　　　下　　　登　詩　子 　　　　　　　　　　　二十　番　　　岡　　　部　　　雅　　　夫 　　　　　　　　　　　二十一番　　　石　　　林　　　爾　　　郎 　　　　　　　　　　　二十二番　　　和　田　内　　　幸　　　三 　　　　　　　　　　　二十三番　　　庄　　　源　　　　　　　一 　　　　　　　　　　　二十四番　　　善　　　田　　　晋　　　作 　　　　　　　　　　　二十五番　　　上　　　田　　　幸　　　雄 　　　　　　　　　　　二十六番　　　稲　　　村　　　建　　　男 　　　　　　　　　　　二十八番　　　角　　　　　　　光　　　雄 　　　　　　　　　　　二十九番　　　一　　　川　　　保　　　夫 　　　　　　　　　　　三十　番　　　宇　　　野　　　邦　　　夫 　　　　　　　　　　　三十一番　　　桑　　　原　　　　　　　豊 　　　　　　　　　　　三十二番　　　櫻　　　井　　　廣　　　明 　　　　　　　　　　　三十三番　　　菊　　　知　　　龍　　　雄 　　　　　　　　　　　三十四番　　　長　　　井　　　賢　　　誓 　　　　　　　　　　　三十五番　　　川　　　上　　　賢　　　二 　　　　　　　　　　　三十六番　　　北　　　村　　　茂　　　男 　　　　　　　　　　　三十七番　　　大　　　幸　　　　　　　甚 　　　　　　　　　　　三十八番　　　福　　　村　　　　　　　章 　　　　　　　　　　　四十　番　　　宮　　　下　　　正　　　一 　　　　　　　　　　　四十一番　　　米　　　沢　　　外　　　秋 　　　　　　　　　　　四十二番　　　米　　　沢　　　利　　　久 　　　　　　　　　　　四十三番　　　金　　　原　　　　　　　博 　　　　　　　　　　　四十四番　　　池　　　田　　　　　　　健 　　　　　　　　　　　四十五番　　　宮　　　地　　　義　　　雄 　　　　　　　　　　　四十六番　　　矢　　　田　　　富　　　郎 　　　　　　　　　　　四十七番　　　河　　　口　　　健　　　吾 　　　　　　　　　欠席議員（二名） 　　　　　　　　　　　二十七番　　　長　　　　　　　憲　　　二 　　　　　　　　　　　三十九番　　　中　　　川　　　石　　　雄 　　　　　　────────────── △再開 ○議長（河口健吾君）　これより会議を開きます。 　　　　　　─────・──・───── △質疑・質問（続） ○議長（河口健吾君）　休憩前の議事を続けます。北野進君。 　〔北野進君登壇、拍手〕 ◆（北野進君）　ことし初めての質問ですので、まずは原発問題から伺いたいと思います。久々に多めの時間を割き、数点にわたり質問をさせていただきたいと思います。 　平成八年度は、昨年暮れに起きた高速増殖炉「もんじゅ」の事故の影響で、国のエネルギー政策、原子力計画の大幅な見直しが迫られる年となることが予想されます。また、北陸電力のスケジュールでは、志賀原発二号機建設に向けた第一次公開ヒアリング、そして電調審上程が予定される年でもあります。そしてまた、珠洲原発の計画にピリオドを打つ年にぜひともしたいと思います。 　原子力開発をめぐり、県内外に大きな動きが予想される年に当たり、まず国民の合意形成と住民合意の関係について、知事の基本的な認識を伺いたいと思います。 　一月二十三日、原発先進県、集中県である福井、新潟、福島三県の知事が内閣総理大臣あてに今後の原子力政策の進め方についての提言を提出しました。これまで国策である原子力政策に先頭に立って協力してきた地方からの反乱でした。そこでは、核燃料リサイクルの今後のあり方など、今後の原子力政策の基本的な方向について、国の責任で国民の合意形成を図ることとしています。先般の桑原議員の代表質問に対する知事答弁では、「もんじゅ」に限定しての合意形成の申し入れとして受けとめておられるようにも聞こえましたが、決してそういう狭く限定したものではありません。 　もし、高速増殖炉計画が見直されれば、その燃料であるプルトニウムをどうするという国際問題に直面します。余剰プルトニウムを持たないことは、日本の国際公約だからです。プルトニウムの生産をとめるには、使用済み燃料の再処理をやめなければいけません。再処理ができなければ、志賀原発などの使用済み燃料は行き先がなくなります。志賀原発の使用済み燃料プールは約八年分の燃料を貯蔵可能です。九二年十一月二十日の初臨界に達した志賀原発は、二〇〇〇年ごろにプールがいっぱいとなるわけです。再処理ができなくなれば、保管方法が大問題となりますが、その責任の所在さえわかりません。住専処理問題同様、責任のなすり合いが目に浮かぶようです。「もんじゅ」の問題は、まさに現在稼働中の原発の問題でもあります。三県知事が国民合意を求め、原子力長期計画の見直しにまで言及した意味は非常に大きいと言わざるを得ません。 　志賀二号機の立地手続以前に、一号機の運転継続の是非が問われています。国民の合意形成を図る国の取り組みを抜きに、県の原発行政はあり得ないと思いますが、いかがでしょうか。 　職員採用試験の国籍条項撤廃は地方で決められる問題にもかかわらず、国政レベルの議論を待つと述べられました。その一方で、国政レベル、国民レベルでの原子力政策についての合意形成が求められているときに、志賀原発二号機の立地手続を進めるのでしょうか。それぞれ逆の対応のように思えてなりません。 　次に、志賀原発の合意形成に関してお聞きします。現在の原発の立地手続は、安全審査も含め電力会社と国の間で進められていきます。知事は、電調審上程という立地手続の初期段階での同意で、直接的なかかわりは終わりとなります。したがって、国のチェック機能が十分に働いていないと電力会社はブレーキのない車のような状態となります。立地の是非については国が国策として推進していますから、あとは安全審査を厳格に行っているかどうかという問題になります。 　先般、原発耐震安全性説明会が開催され、資源エネルギー庁、科学技術庁、原子力施設耐震安全検討委員会委員の方々が来県されました。県環境部は、説明会開催に向け大変な努力をされ、改めて敬意を表したいと思います。説明会の開催については、私も昨年の六月議会、十二月議会と求めてきており、その準備状況については私なりに関心を持って見守ってきました。 　そこでまずわかったのは、とにかく国の役人や専門家を呼ぶことがいかに大変かということです。県外の専門家を質問者に入れてはだめ、専門家を補佐人としてつけるのもだめ、再質問は一回だけ、会場からの質問は受け付けないなどなど、すべての条件をのまなければ来ないのですから、だだっ子を東京から連れてくるようなものです。環境部がどれだけ県民の疑問、不安にこたえようとしても、これではスタートから限界があります。 　さらに当日の説明は、正しいかどうかの議論以前に、まず不まじめ、不誠実。県民からの質問に対する回答は結論を押しつけるだけで、聞きたい理由は不明のままでした。ああいう人たちが原発の安全審査を行い、妥当との結論を出しているかと思うと、率直に言って背筋が寒くなります。説明会を一言で言うなら、原発の安全性について一層不安が募ったということであり、もう一言言うなら、国を信用していたら危ないぞということです。 　一例だけ申し上げますと、昨年六月、この議場でも指摘しましたが、志賀原発沖合に約百年前に連続して発生した二つの地震があります。一つは、志賀原発の原子炉設置許可申請書の中でも取り上げられ、検討されていますが、もう一つの地震は全く触れられていません。検討の対象外ということです。もし、その二つの地震の震源をつなぐ活断層があるとすれば、志賀原発の設置許可はおりない可能性があるという重要な地震であるにもかかわらずです。志賀原発の目の前を震源とする地震が、なぜ安全審査で考慮されないのか。素人の素朴な疑問です。これに対し回答は、考慮する必要はないの一点張りで、その理由はありませんでした。 　本当は検討しているのではないでしょうか。真剣に検討し、安全審査で考慮すれば原発はできなくなるから、資料を隠したのではないか、そんな疑惑が県民の間から指摘されています。そんなことはないと信じたいわけですが、これで地震による事故が起こり、被害が出れば、あの薬害エイズの問題と全く同じ構造となります。 　蛇足ですが、この説明会については先日国会でも取り上げられ、そこでの国側の答弁は、「十分に大部分の質問に御説明できた。再度地元で開く必要は現時点では特にないと考えている」とのことでした。 　次に、電力会社の方はどうでしょうか。動燃については、改めて説明するまでもないでしょう。先月二十三日、東京電力柏崎刈羽原発六号機で、再循環ポンプが故障しました。志賀原発二号機に導入が予定されているＡＢＷＲという世界初の型です。原因については調査中であり、詳しいことはわかりませんが、一つだけわかっていることは、ここでも東京電力に事故隠しの動きがあったということです。秘密主義の体質は変わりません。事故があると、よく炉型が違うから大丈夫という説明を聞きますが、動燃、科技庁、東電、そして北陸電力の体質は果たして違うのか、そこが問題になってくるように思います。 　以上、長くなりましたが、要するに国と電力会社による立地手続では、県民の安全は守れないということを強く訴えたいと思います。原発には絶対反対の私ですが、地域振興に有効な一つの手段とする知事の思いを、私なりに最大限に尊重しつつ、以下提言も含め質問をさせていただきたいと思います。 　地域振興と安全性の問題は質的に違うものであり、バラ色の振興策が描けるから安全性には少々目をつむるというような、てんびんにかける問題ではありません。知事が地域振興につながると考えられるのは結構ですが、そういう姿勢で国や電力会社に対応していては、表現は悪いかもしれませんが、今回の説明会のように、あるいは昨年暮れの北電の説明会のように、県民はなめられるだけです。 　安全性について理解を得るよう努めるのはだれなのか、その責任を明確にしておくことが重要です。プルトニウム利用や高レベル放射性廃棄物、使用済み燃料の貯蔵・保管にかかわる問題も含め、全体の原子力政策は国の責任、個別の発電所の安全対策については電力会社の責任でしょう。志賀原発については、国、電力会社の責任で安全性の確立と県民の安心を基準とした合意形成を求めるべきであり、国や電力会社が出てこないのならば立地は問題外と明確に県の立場を示すべきです。なぜ県職員が頭を下げてまで国の役人、専門家に来てもらわなければならないのでしょうか。しかもあの答弁です。国に対して全く屈辱的な立場はどこかで断ち切らなければだめだ、そんな思いを強くしました。 　県は、あくまで県民の立場に立ち、国や電力会社をチェックする立場に立つべきではないでしょうか。チェックのやり方については、国の指導、助言を仰ぐのではなく、福井県など自治体間の連携と協力、さらに住民の意見も踏まえて行うべきと考えますが、知事、いかがでしょうか。動燃のうそを暴いた福井県の対応が、今後の自治体の原子力行政のあり方を象徴しているように思います。 　さて、志賀原発二号機については、八年度中に電調審に上程される予定と聞きますが、国レベルの議論を待つべきではないでしょうか。電調審上程のおくれによって県、自治体及び北陸電力に何か問題が生じることがあるのでしょうか。北陸電力管内の電力需給は十分余裕があるはず。地元自治体が既に二号機前提の財政計画を組んででもいるのでしょうか。平成十一年着工、十七年運転開始のスケジュールをごり押ししなければならない事情があるのか、明らかにしていただきたいと思います。 　もう一点、住民の安全と安心の確保という意味で、地震時の原子力防災対策についてお聞きします。基本的には、中央防災会議、原子力安全委員会の対応を見守るとのことですが、特に阪神大震災を受けて県は、近隣自治体と災害応援協定を結ばれました。これ自体は評価するものですが、一つ疑問があります。広域的な救援活動、避難行動が想定されている一方で、地震時の原発事故が想定されていません。これについては、原発がなく原子力防災計画を策定していない県もあるので、原発事故を想定していないのはやむを得なかったとしても、実際に原発立地県を大地震が襲った場合、計画がないでは済まされない現実に直面することとなります。 　そこで伺いますが、情報通信網は確保されるのでしょうか。避難経路をどのように確保し、住民に指示するのでしょうか。避難先のスクリーニング体制や医療体制を整備する必要があるのではないでしょうか。放射線被曝のおそれのある地域での職員の応援活動も想定されますが、対応は可能でしょうか。 　原発問題に関連してあと一点、去る二月二十五日、志賀原発周辺の住民を中心に広域自主避難訓練が実施されました。周辺住民約四百人が金沢市と輪島市へ避難するという大規模な訓練であり、支援要員や連絡訓練参加者も含めると千人近い参加者でした。特に今回は、道路事情が悪く、放射性物質が堆積しやすい冬場の原発事故にどう備えるかという問題を検証する訓練でした。冬場の広域的な避難訓練というのは、これまでも住民から要望がありながら、行政サイドでは実施できていない訓練です。昨年の阪神大震災やもんじゅの事故などもあり、住民の間には不安は高まっています。冬場の訓練、広域的な訓練の必要性についてどのように認識されておられるのか。また、今後の訓練の実施予定についても伺っておきたいと思います。 　次に、情報化について伺います。 　今回の予算案には、インターネット情報提供システム構築事業費として、インターネットのサーバの設置、ホームページ開設の予算が盛り込まれています。ことしじゅうには全都道府県でホームページが開設されるようです。ホームページの開設も、当初の自治体のイメージアップから発信する情報の内容、活用の仕方が問われてきているように思います。 　沖縄県のホームページは基地問題、広島市、長崎市は原爆の悲惨さや核実験の問題をまさに世界に発信しています。また東京都は、毎日行政情報を追加し、情報量とその鮮度はほかの自治体を大きく引き離しているように思います。また札幌市は、市内主要事業を掲載し、市が三年後あるいは五年後、どのような姿になっていくのか、あるいはどの事業に幾らつぎ込んでいるのか、わかりやすくつくられています。また岡山県は各課にホームページを開設し、積極的に行政情報を提供していく方針とのこと。改めて本県のサーバの設置、ホームページ開設の目的について伺うとともに、昨年からほっと石川観光情報や水産課のホームページで全国豊かな海づくり大会の紹介などを行ってきたわけですが、これらの反響もあわせて伺いたいと思います。 　四月からは、行政情報サービスセンターが設置され、今後広報活動が一段と充実していくものと思いますが、これまでのマスコミや広報誌による広報活動と比較し、即時性がパソコン通信やインターネットによる情報発信の特徴だと思います。したがって、特定の担当部署からの情報発信として一元化していくよりも、各部局単位あるいは各課単位で独自に行政情報を発信し、担当部署がネットワークの中で一元化を図っていく方が情報を発信しやすく、県民からの声も聞きやすいのではないでしょうか。また、大分県の平松知事のように、知事自身のホームページを設けられたらいかがでしょうか。 　パソコン通信の利用やオピニオンリーダーの提言、市町村ごとの懇談会など、広聴活動の充実も図られており、大変結構なことだとは思いますが、言いっ放し、聞きっ放しではせっかくの制度も生きてきません。東京都は、寄せられた意見や提言の件数はもちろんのこと、その主な内容やそれに対する対応も含め公表し、インターネット上でも公開しています。例えば、先般の新宿でのホームレスの人たちを排除した都の対応に抗議の声がパリ市からも寄せられているわけですが、こうした意見までも見ることができるわけです。本県でもこうした対応ができないものか、知事の所見を伺っておきたいと思います。 　さて、広報、広聴活動は充実していくようですが、情報公開制度の運用はどうでしょうか。私が聞き及ぶ範囲でも、こんな情報まで非公開なのかと思うこともありますし、請求された資料が存在せず、新たな資料を作成する必要性が明らかになったこともあるように思います。間もなく施行から一年、これまでの利用状況、条例制定の効果、今後の改善点などお聞かせいただきたいと思います。 　先日、ある新聞で「おじさんのパソコン難民急増中」という記事がありました。急激な情報化の渦の中、改めて求められるのが変わらないものに接する安心感、例えば古代史へのロマン、あるいは農村風景への郷愁ではないでしょうか。一九八二年、八三年の発掘調査以来、十三年の沈黙を破り、いよいよ来年度から真脇遺跡の史跡公有化事業がスタートします。全国屈指の重要遺跡との評価が定着した縄文の宝庫が再び開くのか、地元の期待も高まっているわけですが、真脇遺跡にエールを送るかのように、昨年秋には田鶴浜町の三引遺跡から縄文時代前期初頭の大規模な土器群が出土しました。縄文人は三引遺跡から真脇遺跡に移っていったものと見られているようです。さらにことしに入り、同じく田鶴浜町の大津くろだの森遺跡から定住期間三千五百年という真脇遺跡の四千年に次ぐ全国二番目の大型集落跡が発掘されました。あの青森県の三内丸山遺跡が千五百年の定住期間ですから、それだけでも能登に存在する遺跡の今後の発掘調査に熱い視線が寄せられます。 　生産力の低い時代に、一カ所に数千年も定住できたということ、大量の出土品から広域的な壮大な交流を物語る一方で、武器が存在しないこと、巨大な彫刻柱や土偶、仮面、多種多様な装身具が出土していることなどから、真脇遺跡が現代社会に吹き込むロマンを私なりに言えば、自然との共生、平和主義による交流、心の豊かさと平等社会といったものではないかと感じています。まさに地球環境の危機に直面した現代人が求める文明原理ではないでしょうか。能登風土記の郷整備構想など、史跡の保護管理と活用が能登でも進められているわけですが、縄文の時代までさかのぼって振り返ることにより、各史跡の魅力もまた増すのではないでしょうか。 　さて、残念なのは田鶴浜町の両遺跡は、いずれも能越自動車道の建設予定地であり、発掘された部分は当然ながら埋め戻され、破壊されてしまう箇所もあるということです。せめて一級品の真脇遺跡との比較や関連性の中で出土品の活用を図り、残された地中の遺跡に古代へのロマンをつないでいくことはできないのでしょうか。また、能登をかつての縄文人定住の地として、これから一連の遺跡を活用し、観光振興の面も含め全国にアピールしていくことも検討すべきでないかと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、美しい農村風景を守る中山間地対策について伺います。 　県土の七割、農家数の五割、耕地面積の四割、人口の二割が該当すると言われている中山間地域ですが、その該当地域は過疎地であり、半島地域であり、山村地域でもあります。つまり、中山間地対策は農業振興策にとどまらず、過疎対策であり、半島振興対策でもあります。したがって、四月から中山間地対策推進総室が設けられるわけですが、定住条件を改善していくためには、福祉や医療、教育も重要な課題となり、農林水産部内の組織改正だけでは対応し切れない問題ではないかとも思います。庁内の横の連携についてどのように考えておられるのか、まず伺いたいと思います。 　さて、中山間地域対策と一言で言っても、それぞれの地域が置かれている状況は千差万別であり、一つにくくることには無理があることは言うまでもありません。交流か定住かという議論があります。ニワトリか卵かという議論のようなものかもしれませんが、交流事業に積極的に打って出るべき集落もあれば、定住環境の整備にじっくり取り組むべき集落もあります。圃場整備や農村集落排水の導入、集会所の建設にしても、それらを必要としている集落や農家がある一方で、負担金が重荷となるケースもしばしばあります。事業を獲得するだけでは、必ずしも地域のためにプラスになるとは言えません。 　小さな例ですが、長野県の八ケ岳山ろくに長谷村という小さな、山林が大半を占める村があります。この村が昨年から間伐材の利用促進のため、まきストーブの購入・設置費の四割を補助する制度をつくりました。実は私の知人の間でも、二、三年前からまきストーブが静かなブームとなっています。ある方がこのようなことを言っていました。「まきストーブは二つのものを温めてくれるんですよ。一つはもちろん体です。芯から温まります。もう一つ、心も温めてくれる」と言います。どういう意味か最初はわからなかったのですが、それまでは夕食後、それぞれの部屋にこもっていた家族が、みんなストーブの周りから離れず、自然と会話がふえたということ、昼は昼で近所の人が暖をとりにしょっちゅう集まり、たまり場になったとのこと。なるほど納得です。まき割りで体も使い、暖房費はもちろん大幅節約になります。これは、ほんの一例ですが、現金支出を減らして豊かになる。中山間地域ならではのこのような事業にも発想を変えて注目していいように思いますが、いかがでしょうか。
   　さて、そうは言っても中山間地域の問題は中山間地域に住む人だけでは、どれだけ知恵を絞り努力しても解決しないのも事実だと思います。都会に住む人たちのさまざまな支援や交流が必要です。そのときにネックになるものの一つが、中山間地域という名称ではないでしょうか。先日開催された中山間地域シンポジウム、知事もパネラーとして参加されていたわけですが、知事同様私も驚いたのですが、金沢の町中では中山間地域という言葉が読めない若い人がいる。意味がわからない人も大勢いるわけです。かく言う私も、正確な定義がよくわかりません。言葉自体は、過疎地域という言葉よりも古いそうですが、ものの本によれば農林統計上の定義・分類やら、条件不利地域を対象とする関係五法の指定地域を包括する概念というのやら、特定農山村法の指定地域を示す概念やら、さらに国土庁は、多自然居住地域と言い出し、とてもついていけそうにありません。県庁の職員の皆さんは、それぞれの法律の定義にのっとって正しく使用していただかなければなりませんが、中山間地域に住んでいる人にとってなじみにくく、交流のパートナーである都市住民にとっては意味さえ理解しにくい中山間地域という名称については、一考を要するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 　あと一点、中山間地域の教育についてです。豊かな自然に囲まれ、少人数のクラスできめ細かな授業が行われ、学校全体がアットホームな雰囲気に包まれ、地域の人とのつながりも深い、そんな学校のイメージがわいてきます。もちろんさまざまな学校がありますし、児童生徒数が少なく、集団競技を行うにも支障があるなど、多くの問題も抱えています。 　しかし、何より大きな問題は、多様な考え、価値観に触れる機会が少ないこと、そしてその原因を自分の住む地域の地理的な制約にあると思い込むことではないでしょうか。学校にマルチメディア教育やインターネットを優先的に導入し、都市部の学校や海外の学校との交流にも積極的に取り組み、教育環境においても子供たちの意識の面においても、地域の地理的なハンディを克服していく取り組みをすべきではないでしょうか。 　コンサートホール、邦楽会館の建設について伺います。 　知事は、今議会の議案説明において、金沢駅東地区に両施設を併設するとの方針を明確に示されました。ここでは併設ということに関して一点お聞きしたいと思います。 　これについては、さきの十二月議会の代表質問で稲村議員が、邦楽と洋楽の複合施設をつくれば世界に誇れるものになるのではないかという党内の意見を紹介し、和洋複合という新しい視点に立って整備を検討すべきではないかと提言されました。これに対し知事は、管理部門の共用やそれぞれの利用時間帯の違いから、利用率の利点については述べられました。そこまでは私にも理解できるのですが、それは世界に誇れるかどうかといった問題とは別次元の話です。コンサートホール、邦楽会館、それぞれの基本構想案を見ますと、コンサートホールの基本コンセプトとして石川の音楽文化の創造と発信の拠点とあり、同じく邦楽会館については石川の伝統芸能の継承、創造と発信の拠点とあります。それぞれ文化の創造と発信の拠点としているわけですが、併設による本県の音楽文化振興上のメリットについて、どのような期待を寄せておられるのか伺いたいと思います。 　さて、ことし六月十六日オープン予定の珠洲鉢ケ崎ビーチホテルは、着々と工事が進み、オートキャンプ場や巨大遊具も整備が進められ、奥能登の滞在型リゾートの拠点としての鉢ケ崎への期待が高まっています。また、隣接蛸島漁港を中心に、漁業とリゾートを絡めたマリノベーション構想もまとめられ、鉢ケ崎との連携のもと、一段と地域の魅力が増すものと思います。しかしその一方で、オフシーズンの対策など、まだまだ知恵を絞り、努力を重ねていかなければならない面も多々あります。年が明けてから、知事も現地を視察されているはずですが、どのような印象を持たれたでしょうか。 　さて、のと鉄道の鉢ケ崎延伸ですが、計画発表当初は五億円、それが八億、十五億と計画変更を余儀なくされ、見直しやむなしとなりました。確かに十五億円もつぎ込むのであれば、まだまだ効果的な施策があるのではないか、そのような思いもするわけでした。 　今回の予算案では、延伸計画の見直しとして鉢ケ崎リゾートゾーン整備構想策定費が盛り込まれました。そこで伺いますが、構想策定時期はいつごろをめどに考えておられるのでしょうか。また、構想に基づく整備事業費はどの程度を見込んでおられるのでしょうか。これまでの検討内容、地元からの要望事項についてもどのように受けとめておられるのでしょうか、あわせて伺いたいと思います。 　最後の質問に移ります。 　成熟時代を迎え、企業や行政と並ぶ社会の重要な構成員として市民活動が大きな役割を担うことが期待されています。市民の多様で自発的な活動をどう社会的に支援していくのか、環境整備に努めていくのか、これがある意味では国の成熟度を図るリトマス試験紙とも言われています。今国会で議論されている市民活動推進法案の基本的な理念も、そのあたりにあるものと思います。 　さて、本県では平成六年十月、石川県地域づくり推進協議会という団体が発足しています。会の趣旨を見ますと、「自主的、主体的な地域づくりを推進するため、地域づくり団体相互の交流・情報交換等を目的とした協議組織を設置する」となっていますが、加盟する団体は市町村の推薦を受けた四十二団体と、市町村、広域行政機構、県であり、会長は総務部長となっています。行政が市民団体を束ねるような組織で、果たして自主的、主体的な地域づくりができるのでしょうか。 　今では、村おこしの先進地として知られる大分県の湯布院の村おこしの起源は、ゴルフ場反対運動にさかのぼります。行政と市民団体とのあるべき関係、市民団体が自主的、主体的な活動をしていく上で行政が果たすべき役割は何だと考えるのか、知事の所見をお聞きしまして、私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（河口健吾君）　谷本知事。 　〔知事（谷本正憲君）登壇〕 ◎知事（谷本正憲君）　北野議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。 　まず第一点は、原発の問題で、「もんじゅ」の事故に関連をしての御質問でありますが、三県の知事が国に対して今後の原子力政策の進め方ということで提言がなされたわけであります。原子力政策への国民的な合意形成を図るためには、地域に任しておくだけではなくて、国が積極的な取り組みをしなければいけない。電力の需給確保、今電力の約三割ないし四割は原子力発電で賄われておるというようなこと等を含めて合意形成を図るためには、国が積極的にもっと出てこなけりゃだめだと。そういったことがその中心にあったのではないのかなと、こういうふうにも思うわけであります。そういった面では、我々も同じ考えであるわけであります。 　私自身の基本的な考え方は、もちろん安全性の確保ということが前提でありますけれども、議案説明でも申し上げておりますように、地域振興の有効な政策の一つであるということでありますけれども、住民合意が何よりも重要であると、こういう認識に変わりはないわけであります。 　次に、県の対応ということでありますけれども、北陸電力との安全協定の締結、私どもとしても周辺住民の安全確保のためのいろいろな手だては講じているわけであります。国に対しても、これからも要望、提言すべき事項があれば、県独自あるいは協議会等を通じて対処もしてまいりたいというふうに考えているわけであります。 　志賀原発の二号機につきましては、今後手続が踏まれていくわけでありますが、第一次公開ヒアリングあるいは地元関係八漁協との漁業補償交渉、こういったものを経て電調審上程と、こういった運びになっていくわけでありますけれども、私どもとしては引き続きやっぱり住民の合意を尊重する。手順を追って適正に進められるように、電力会社を厳しく指導してまいりたいという考えであります。 　次に、原子力防災訓練でありますけれども、原子力発電所多重防護措置ということでございますから、大きな事故が起きるということはまず考えがたいわけでありますけれども、ただ万が一ということもございます。これまでも二度この訓練を実施をしてきたわけであります。住民参加あるいは実施時期とか訓練内容にもやっぱり工夫を重ねてきたわけでありまして、今後ともそういったことに工夫を凝らすということは大事なことであろうというふうに考えております。住民参加の対象地域ですとか、緊急時の環境モニタリングの位置、そういったものもこれまで変更する、そういった工夫も凝らしてきたわけであります。ひとつこれからももちろん地元関係市町村ともやっぱり十分協議をしてまいる必要があろうと思いますけれども、そういった工夫を凝らしながらの訓練ということはこれからもひとつ考えていかなければいけない、こういうふうに思っているわけであります。 　次に、情報化についての御質問がございました。高度情報化への対応を怠ってはならないということであります。県としても、八年度からインターネット、ファックス通信、そういった県民のニーズに合わせた情報の受発信ができるシステムの構築を図るということにしております。北野議員もホームページを開設をされたと、こういうことであります。私はまだ、自分の目では見ておりませんけれども、北野議員の政治姿勢がその中に紹介をされておると、こういうふうにお聞きもいたしております。県も県独自のサーバを設置して、県のホームページを開設をするということで、これから作業を進めていくということでございます。情報政策課は、県庁内の各課が発信をしますそういった情報の総合的な窓口としての役割を果たさせようと、こういうふうに考えているわけであります。 　なお、知事のホームページということでございますが、もちろん県のホームページを開設ということでございますから、知事が県民を代表して石川県の特性なり石川県を発信するそういったことはやりますけれども、知事の政治姿勢を含めて、そこで知事自身がホームページを開設するということは考えていないわけでございます。 　次に、広聴活動についての御質問がございました。広聴活動は大変大事なことでございます。県民の皆さん方から寄せられた御意見、御提言、こういったものはひとつ関係部局でも十分検討してもらって、反映させるべきはできるだけ施策に反映をさせるという努力もしていく必要があります。そういった意味で、平成八年度は広報広聴室という形で組織も充実をさせていただこうと、こういうふうに考えているわけであります。 　県民から寄せられた御意見、御提言につきましては、その対応を含めて提案者にお答えをするというのが原則であろうというふうに思っております。また、御提言の中で県の施策としてやっぱり反映をしていくものがあれば反映し、そのことについては必要に応じて広く県民の皆さん方にも広報していくという姿勢は大事ではないかというふうに思っているわけであります。 　次に、情報公開条例が施行されて一年ということでございますが、ことし二月までの利用人数は四百二十五人ということでございまして、公文書の公開請求は百一件、行政資料の閲覧等は三百五十八件ということになっているようでございます。県民の県政に対する理解と信頼を深める上でまずまずの成果があったのではないかというふうに受けとめているわけであります。 　ことしの四月からは、行政情報サービスセンター、これを設置をして窓口機能の充実も図りたい。そしてまた、制度の改善にも努力をしたいというふうに考えているわけであります。 　次に、文化行政で真脇遺跡活用方策についての御質問がございました。これからこういった遺跡も大変質の高い観光資源という言い方がいいのかどうかちょっとわからないんですけれども、こういう古代への関心というのが大変高まってきております。こういったものをひとつ質の高い資源として活用するというのは、ある意味では大変大事な視点ではないのかなと、こういうふうに思っているわけでありまして、ぜひ平成八年度は地元の協力も得まして、縄文シンポジウムとか、こういう縄文遺跡ツアーといったようなものをひとつぜひ実施をしていってはどうかと、こういうふうにも考えているわけでありまして、こういったものを全国に発信をして、ひとつ能登地域におけるいい意味での観光ルートにこういうのを組み入れていければと、こういう思いもあるわけでありまして、またこの遺跡につきましては、縄文、こういう定住方式になったのは、弥生式時代からというのが定説のようでありますけれども、縄文時代にもこういった長期定住集落があったということで、大変画期的な発見だというふうに高く評価をされているようでありますけれども、そういう意味では石川県のみならず、やっぱり全国に誇るべき財産ではなかろうかというふうに思うわけであります。三引遺跡とかくろだの森の遺跡の出土品、こういったものにつきましても、ひとつ県の歴史博物館、あるいは田鶴浜町のふるさと交流センター、そういったところで展示、公開をするといったこともぜひ検討したいというふうに考えているわけであります。 　次に、中山間地域対策についてでありますが、これはもちろん農林水産部だけで中山間地域対策実効を期せるということではなかろうというふうに思いますが、ただまず隗より始めよということであろうと思います。農林水産部、まず横割りで横断的に対応できる組織というものが農林水産部にはぜひ必要であろうと、こういったことで今回組織改正を行うということでありまして、もちろん全庁的な取り組みとしては、従来からも推進本部というのを設けております。こういった本部を有効にこれからも活用していきたいというふうに考えているわけであります。 　次に、中山間地域という言葉がどうも一般にわかりにくいんではないかという、これは私も先般シンポジウムに出まして、金沢市の市民の方々のインタビューで読み方すら知らないという方がおられたということで、愕然としたわけでありますが、ヨーロッパではこういう地域は条件不利地域と、こういうそうでありますが、条件不利地域という言葉で片づけてしまったら、余りにもマイナスイメージが大き過ぎると。平野と山間部の間ということで中山間地域と、こういう言葉になっておるようでありますが、政策用語としては比較的新しいということでもありますので、この言葉を別の言葉に変えるかどうかということについては、私も今適当な言葉が思い浮かばないわけでありますが、とにかく中山間地域の持っておる特性、あるいは不利な条件、そういったものをやはり県民皆さん方にやっぱり御理解をいただくという取り組みを、これから進めていくということが大変大事であろうというふうに思っているわけであります。 　次に、コンサートホールと邦楽会館でありますが、もちろん邦楽は伝統文化の代表ということでありましょうし、洋楽は新しい文化の代表ということでありましょうし、そういったものが最高の環境で鑑賞できる拠点が早期に建設できるということが一番大きなメリットではないかというふうに思いますし、伝統文化と新しい文化の融合の象徴としての位置づけができるのではないのかなと、こういう思いもあるわけであります。 　それから、鉢ケ崎のビーチホテル、八年の六月にオープン、マリノベーション構想も進んでおると、こういう話がございました。私もこの一月でしたか、現地へホテルの建設状況を視察にまいりましたけれども、順調に仕上がっておるようでありまして、最上階のプールから立山連邦もきれいに望めました。大変いい景観が望めるんではないのかなと。そういう意味では、地元の方々のみならず、全国の方々にも十分満喫していただけるような、そういうホテルになるのじゃないかなというふうにも思っているところであります。 　それから、市民団体の地域活動についてのお話がございました。もちろんこれは地域づくりの推進は、地域住民の皆さん方の自主的、主体的な活動、これがやっぱり不可欠でありまして、行政はそのお手伝いをあくまでも側面からすると、こういう姿勢に徹するべきであろうというふうに思っているわけであります。 ○議長（河口健吾君）　古谷総務部長。 　〔総務部長（古谷一之君）登壇〕 ◎総務部長（古谷一之君）　原発問題に関しまして三点お答えをいたします。 　まず、情報通信網の確保の観点ですけれども、隣接県等と広域的な応援体制を整えてきておるわけでございますが、それを前提といたしまして、協定県市間で連絡窓口や通信連絡手段の確認をほぼ終えております。今後、物資の備蓄状況など応援活動に必要な情報資料を逐次整備をしまして、相互に交換をしたいと考えております。 　連絡につきましては、有線回線に加えまして、防災行政無線ですとか、全国ネットの消防防災無線を利用し、さらに多ルート化ということも考えてまいりたいと思っております。 　それから、避難経路の問題ですが、県と関係四町におきまして、原子力防災計画、それから退避等措置計画といったものを策定をしておりまして、避難経路などを定めているところでございます。防護対策を講ずべき区域につきましては、気象状況や放射性物質の放出状況、あるいは国の専門家の助言に基づき決定をして、避難誘導等を行ってまいりたいと考えております。この場合の住民に対する避難等の指示につきましては、報道機関による緊急警報放送、防災行政無線、広報車等といったものを通じて的確にやっていきたいと考えております。 　さらに、災害弱者でございますけれども、本年度地域見守りネットワーク推進事業ということで、県下全域の高齢者を初めとする要援護者の居住マップを作成したところでございます。これに加えまして、今回の地域防災計画の改定に当たりまして、新たに地域ぐるみでの支援体制づくりということを盛り込んでおりますので、今後市町村、関係各方面と万全を期してまいりたいと考えております。 　それから三点目ですが、放射線被曝のおそれのある地域での応援活動ということで、万が一の原子力災害に際しまして、防災業務に従事する者の安全を確保するため、防護服、防護マスク、線量当量計などの防災資機材を整備をしております。また、各種研修会等を通じ、防災技術の向上に努めているところでございます。 　原子力防災対策には、高度で専門的な知識が必要でございますので、県におきましては、直ちに災害対策本部を設置するとともに、国に対し技術的な助言、専門家の派遣等を求め、的確に対応しなければならないと考えておるところでございます。 　それから、石川県地域づくり推進協議会、議員から御指摘がございましたように、本県でも初めての試みであったということで、全国の状況も参考といたしまして、暫定的な方法として御指摘のような形でスタートをさせていただきました。知事から答弁ありましたように、基本的には各地域づくり団体が主体となって運営をされるべきだろうと思っております。七年度事業におきましても県ではなくて開催地の地域づくり団体が企画運営をされるといった研修交流会も実施をしていただいておりまして、今後協議会の事業は徐々に参加団体によります自主運営に移行していっていただきたいと。場合によっては、会長も市民団体の方々の中から出していただけるような体制に早くしていただければと。そういう中で、県としては環境づくりの面で支援を進めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（河口健吾君）　坂本企画開発部長。 　〔企画開発部長（坂本森男君）登壇〕 ◎企画開発部長（坂本森男君）　情報化につきましてお答え申し上げます。 　インターネットの利用状況につきましてですが、本年二月から発信いたしておりますほっと石川観光情報については、一カ月で約六千五百件、一日平均で二百二十四件でございます。石川新情報書府につきましては、約四カ月で四千件、一日平均二十八件、そして石川の四季の魚につきましては、三カ月で三千八百件、一日平均約四十二件と、こうなっております。石川の観光や伝統文化をＰＲする上で、これからも大きな役割を果たしていくと思っております。 　本県といたしましては、このインターネットによる情報の受発信機能の重要性を認識いたしておりまして、今後さらに県のイベントの紹介、医療や福祉の情報、国際交流情報など、石川の総合情報提供システムとしてのホームページを開設するとともに、災害時におきます迅速な情報発信を行うため、庁内にサーバを設置したいと、こう考えております。 　鉢ケ崎リゾートゾーン整備構想についてお答え申し上げます。 　のと鉄道の鉢ケ崎までの延伸につきましては、議員御指摘のとおり道路との立体交差によりまして事業費が大幅に増大する、それから運輸省におきまして、鉄道施設等の構造物の耐震基準の見直し作業が行われたというようなことを踏まえまして、地元振興策等についても再検討を加えまして、最終的には延伸を中止するとの判断を固めたところでございます。 　地域振興策につきましては、平成八年度において鉢ケ崎リゾート全体の整備状況や地元珠洲市から出されておりますインフォメーションセンターでありますとか、遊園地、それからゴルフ練習場、それから大型のガラス温室などなど、地元の要望を踏まえまして、その必要性と効果、規模、事業主体、財源、こういったものにつきまして十分検討を加え、延伸計画にかわる有効な地域振興の具体化に向けて検討をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（河口健吾君）　外口厚生部長。 　〔厚生部長（外口崇君）登壇〕 ◎厚生部長（外口崇君）　近隣自治体との災害応援体制についての御質問にお答え申し上げます。 　避難先のスクリーニング体制や医療体制についてのお尋ねでございますが、放射性同位元素を使用する医療機関では、スクリーニングや除染等の医療措置についても対応は可能と思われます。今後、関係部局と連携しながら、近隣自治体との連絡体制など研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（河口健吾君）　西村農林水産部長。 　〔農林水産部長（西村徹君）登壇〕 ◎農林水産部長（西村徹君）　中山間地対策におきまして、生産基盤整備にかかる農家の負担軽減対策についてお答えをいたします。 　中山間地域におきましては、地形条件から農業機械の導入がおくれまして、労力がかさむことなどが耕作放棄の大きな要因となっております。このため、可能な限り基盤整備を推進いたしまして、省力化を図っていくことが重要と考えております。また一方、都市部に比べまして中山間地域は生活環境整備がおくれておりまして、これらの整備も重要な課題と考えております。 　しかしながら、生産基盤の整備に当たっては、農家負担の軽減が重要でありまして、新たに八年度から県営中山間地域緊急圃場整備事業を創設いたしまして、農家負担を現行の五％から二・五％に軽減したところでございます。 　また、整備方法につきましても、三十アール区画の整備にとらわれず、地形条件に応じた整備を実施することによりまして、工事費の低減に努めてまいりたいと、このように思っております。 　さらに、整備に当たりましては、地元の農家の意向を十分に反映するとともに、営農の共同化、集落営農等の組織化を一体的に進めまして、経営面などの安定強化を図ってまいりたい、このように思っております。 　以上でございます。 ○議長（河口健吾君）　寺西教育長。 　〔教育長（寺西盛雄君）登壇〕 ◎教育長（寺西盛雄君）　中山間地域対策に関連いたしまして、学校におけるインターネット等の導入についてお答え申し上げます。 　地理的なハンディを克服するため、インターネットなどを活用することは大変重要なことだと思っております。現在、学校においては、パソコン通信やインターネットの教育活動への活用について研究を進めているところでございます。これらの研究成果や情報通信網の基盤整備の状況等を見ながら、インターネットの活用を検討いたしていきたいと思います。 　〔北野進君発言を求む〕 ○議長（河口健吾君）　北野進君。 ◆（北野進君）　自席から一点だけ企画開発部長にお尋ねします。 　鉢ケ崎の整備構想についてですけど、構想に基づく整備事業費はどの程度を見込んでいるのかと、これは計画をこれから立てていく中でないと正確な数字がもちろん出てこないのはわかるんですが、例えば一億で考えるのか五億で考えるのか十億で考えるのか、それによって要望の出し方も当然違ってくるだろうと思いますし、大体どの程度を想定しておられるのか、もう少しお聞かせいただけるんじゃないかなと思うんですが、お願いします。 ○議長（河口健吾君）　企画開発部長。 　〔企画開発部長（坂本森男君）登壇〕 ◎企画開発部長（坂本森男君）　お答え申し上げます。 　いろいろな事業がございまして、財源の確保状況なども踏まえました議論が必要だと思いますが、私といたしましては、現在私の考えといたしましては、のと鉄道の延伸計画にかわるという考え方のもとで事業費を念頭に置きたいというふうに考えております。 ○議長（河口健吾君）　以上をもって質疑及び質問を終結いたします。 　　　　　　─────・──・───── △議案等の委員会付託 ○議長（河口健吾君）　次に、知事提出議案第一号ないし第四十三号及び報告第一号は、お手元に配付の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 　　　　　　─────・──・───── △休憩 ○議長（河口健吾君）　知事提出議案第一号の委員会審査のため、暫時休憩いたします。 　　午後四時十一分休憩 　　　　　　─────・──・───── 　午後四時四十分再開 　　　　　　　　　出席議員（四十五名） 　　　　　　　　　　　一　　番　　　下　　　沢　　　佳　　　充 　　　　　　　　　　　二　　番　　　藤　　　井　　　義　　　弘 　　　　　　　　　　　三　　番　　　杉　　　本　　　栄　　　蔵 　　　　　　　　　　　四　　番　　　木　　　本　　　利　　　夫 　　　　　　　　　　　五　　番　　　紐　　　野　　　義　　　昭 　　　　　　　　　　　六　　番　　　石　　　坂　　　修　　　一 　　　　　　　　　　　七　　番　　　北　　　野　　　　　　　進 　　　　　　　　　　　八　　番　　　八　十　出　　　泰　　　成 　　　　　　　　　　　九　　番　　　北　　　村　　　繁　　　盛 　　　　　　　　　　　十　　番　　　山　　　田　　　憲　　　昭
   　　　　　　　　　　　十一　番　　　山　　　田　　　省　　　悟 　　　　　　　　　　　十二　番　　　小　　　倉　　　宏　　　眷 　　　　　　　　　　　十三　番　　　米　　　田　　　義　　　三 　　　　　　　　　　　十四　番　　　石　　　田　　　忠　　　夫 　　　　　　　　　　　十五　番　　　吉　　　田　　　歳　　　嗣 　　　　　　　　　　　十六　番　　　向　　　出　　　　　　　勉 　　　　　　　　　　　十七　番　　　吉　　　崎　　　吉　　　規 　　　　　　　　　　　十八　番　　　稲　　　本　　　孝　　　志 　　　　　　　　　　　十九　番　　　宮　　　下　　　登　詩　子 　　　　　　　　　　　二十　番　　　岡　　　部　　　雅　　　夫 　　　　　　　　　　　二十一番　　　石　　　林　　　爾　　　郎 　　　　　　　　　　　二十二番　　　和　田　内　　　幸　　　三 　　　　　　　　　　　二十三番　　　庄　　　源　　　　　　　一 　　　　　　　　　　　二十四番　　　善　　　田　　　晋　　　作 　　　　　　　　　　　二十五番　　　上　　　田　　　幸　　　雄 　　　　　　　　　　　二十六番　　　稲　　　村　　　建　　　男 　　　　　　　　　　　二十八番　　　角　　　　　　　光　　　雄 　　　　　　　　　　　二十九番　　　一　　　川　　　保　　　夫 　　　　　　　　　　　三十　番　　　宇　　　野　　　邦　　　夫 　　　　　　　　　　　三十一番　　　桑　　　原　　　　　　　豊 　　　　　　　　　　　三十二番　　　櫻　　　井　　　廣　　　明 　　　　　　　　　　　三十三番　　　菊　　　知　　　龍　　　雄 　　　　　　　　　　　三十四番　　　長　　　井　　　賢　　　誓 　　　　　　　　　　　三十五番　　　川　　　上　　　賢　　　二 　　　　　　　　　　　三十六番　　　北　　　村　　　茂　　　男 　　　　　　　　　　　三十七番　　　大　　　幸　　　　　　　甚 　　　　　　　　　　　三十八番　　　福　　　村　　　　　　　章 　　　　　　　　　　　四十　番　　　宮　　　下　　　正　　　一 　　　　　　　　　　　四十一番　　　米　　　沢　　　外　　　秋 　　　　　　　　　　　四十二番　　　米　　　沢　　　利　　　久 　　　　　　　　　　　四十三番　　　金　　　原　　　　　　　博 　　　　　　　　　　　四十四番　　　池　　　田　　　　　　　健 　　　　　　　　　　　四十五番　　　宮　　　地　　　義　　　雄 　　　　　　　　　　　四十六番　　　矢　　　田　　　富　　　郎 　　　　　　　　　　　四十七番　　　河　　　口　　　健　　　吾 　　　　　　　　　欠席議員（二名） 　　　　　　　　　　　二十七番　　　長　　　　　　　憲　　　二 　　　　　　　　　　　三十九番　　　中　　　川　　　石　　　雄 　　　　　　────────────── △再開 ○議長（河口健吾君）　これより会議を開きます。 　　　　　　─────・──・───── △採決 ○議長（河口健吾君）　知事提出議案第一号を議題といたします。 　　　　　　────────────── △委員長報告（省略） ○議長（河口健吾君）　本案については、総務企画委員会委員長及び土木企業委員会委員長から原案のとおり可決した旨文書をもって報告がありました。 　お諮りいたします。この際、委員会審査の経過及び結果にかかわる口頭報告は省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（河口健吾君）　御異議なしと認めます。よって、委員長の口頭報告は省略いたします。 　　　　　　────────────── △質疑、討論 ○議長（河口健吾君）　別に御発言もありませんので、質疑、討論なしと認めます。 　　　　　　────────────── △知事提出議案採決 ○議長（河口健吾君）　これより、知事提出議案第一号を採決いたします。本案を委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（河口健吾君）　御異議なしと認めます。よって、本案は、委員長報告のとおり可決されました。 　　　　　　─────・──・───── △休会 ○議長（河口健吾君）　次に、休会の件についてお諮りいたします。 　委員会審査等のため三月八日から十三日までの六日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（河口健吾君）　御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。 　　　　　　─────・──・───── △閉議 ○議長（河口健吾君）　これをもって本日の議事は終了いたしました。 　次会は、三月十四日午後一時より会議を開きます。 　これにて散会いたします。 　　午後四時四十二分散会 　　　　　　─────・──・─────...